生活習慣病予防を！放射線専門家が意見交換 ／福島

［放射線そのものの影響による健康影響ではなく、生活環境の変化による生活習慣病ということですが、一般に、生活習慣病と言われるものの中にも、チェルノブイリでは、放射線の影響としてリストに上げられているものがあります。「原発事故子ども・被災者支援法」では、それが放射線の影響ではないと証明できない限り、国の責任で補償することが謳われています。専門家みずから、生活習慣病と言い切ってしまうようなことに憤慨しつつ、「予防」の方向をまちがわず、被ばく低減の方向にアドバイスしてほしいです。］

原発事故に伴う住民の不安の解消に向けて、きょう県内の各自治体の放射線のアドバイザーが集まり意見を交わした。意見交換会には各市町村から放射線アドバイザーに任命されている大学や研究機関などの放射線の専門家２１人が参加した。これは原発事故の住民の健康管理について専門家同士で情報を共有し市町村ごとにアドバイスが偏らないよう毎年開かれているものだ。きょうは、県立医大の大津留晶教授が医大が行っている健康調査の結果を報告した。この中で大津留教授は、避難などによる生活環境の変化から肥満などの生活習慣病が増加していることを指摘し予防対策が必要と話した。意見交換会は来月１１日も郡山市のユラックス熱海行われ一般の人も聞くことができる。

2015年1月12日
福島中央テレビ
http://news24.jp/nnn/news8657745.html



放射線の健康影響解説　郡山で専門家意見交換会

　環境省と県が主催する「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」は１２日、郡山市の郡山ユラックス熱海で開かれ、県や各市町村の放射線アドバイザーらが講演会や意見交換を通し、県内の現状に理解を深めた。
　情報共有を目的に平成２４年から開催している。傍聴した市民を含め、約５０人が参加した。
　講演会は福島医大放射線健康管理学講座の大津留晶教授が、さまざまな健康指数から見た東日本大震災発生後の健康状態の変化や健康相談から分かる現状について解説。「具体的な対策を地域住民や地域の保健師とともに考えることが大切」とした。
　福島医大疫学講座の大平哲也教授は「笑いを生かした地域における予防活動」の題で話した。引き続き、意見交換会が開かれた。
　次回は２月１１日に同会場で「リスクのバランスについて考える」のテーマで開催する。市民の傍聴を受け付けている。問い合わせは事務局の原子力安全研究協会　フリーダイヤル（０１２０）１６０８９０へ。

2015/01/13
福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015011320329


“放射線不安”対応探る　環境省・県が専門家意見交換会

　環境省と県は１２日、郡山市で放射線の健康影響に関する専門家意見交換会を開き、県や市町村のアドバイザーらが、県民の不安払拭や健康づくりに意見を交わした。
　３年目を迎える本年度は「原発事故後３年を経過して今考えること、未来に向けて歩み出すこと」をメーンテーマに３回開催する。初回となる今回は「県民の健康づくり」をサブテーマに約３０人が参加した。意見交換では、県民の現在の放射線に関する不安について、「どの研究者の意見を信じたらよいか分からず、心の底に沈めている」「若い母親が不安を言い出せないような雰囲気もある」との認識が示された一方、「多くのデータが示され、不安は徐々に払拭されてきた。信用されるような丁寧な説明が重要」「相対的に理解されてきたが、一人一人悩みは違う。情報共有化をどう図れるかが課題」などの意見があった。また今後、健康影響への理解を進める上で、「若い世代の意識を反映させるべき」「学校でのしっかりとした教育が必要」などの声が上がった。市民に身近な市町村職員との連携の必要性も指摘された。

２０１５年１月１３日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/0113/news6.html