県外避難の母親ら 福島に交流施設開設／福島

［母親たちの間の放射線影響に対する軋轢は、ほんとうに厳しいものがあります。母親たちの支援ということであれば、どの選択に対してもきちんと支援できる内容をもって対応することをのぞみます。それは、原発事故子ども・被災者支援法の理念である「居住する人、避難する人、帰還する人どの選択も尊重される」ということになるはずです。帰還政策の一環としか思われないような、一方的な場であれば、避難者のほんとうのニーズに添うことは決してないでしょう。　子ども全国ネット］


2015年1月30日 NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015076011000.html

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県では放射線の影響を懸念して今も多くの住民が県外に避難を続けていますが、避難した母親と福島にとどまった母親などが互いの悩みを話し合う交流施設が福島市に開設されることになりました。
福島県では放射線を心配するなど原発事故による影響で、子どもや母親など今もおよそ４万６０００人が県外で避難を続けています。
県外に避難した住民の中には、家族関係の維持や経済的な理由などで避難先から福島に戻る人も増えていますが、母親の支援を続けるＮＰＯの「ビーンズふくしま」には、避難を続ける母親をはじめ、避難先から戻った母親などから福島にとどまった母親などとの間で放射線についての考え方の違いから本音が話せず、溝が深まっているという悩みの声が相次いで寄せられています。
このためＮＰＯは、原発事故の影響に悩む母親たちの交流を図るために、ことし３月に福島市内の住宅に新たに交流施設を設けることになりました。
施設は常設で、ＮＰＯは、立場の異なる母親たちが自由に集まり、本音で話をして悩みを打ち明け合うことで、互いの考えを理解する場にしていきたいとしています。
ＮＰＯによりますと、こうした母親たちを対象にした交流施設はこれまでに例がないということです。