韓国外務省当局者は１５日、東京電力福島第１原発事故を受け、韓国政府が取っている本県など８県の水産物に対する輸入禁止措置を「解除する方向で（日韓間の）意見を狭めていくべきだ」との見解を表明し、禁輸解除に前向きな考えを示した。禁輸解除が実現すれば、本県の正確な情報を理解する機会が増え、海外での県産品の風評払拭（ふっしょく）に弾みがつきそうだ。
当局者は「今年の韓日国交正常化５０年を記念する上で、負担になる状況は早く取り除こうというのが韓国外務省の立場」とも指摘。「（禁輸は）法的根拠が弱い措置なので、韓国の専門家が現地調査をしている」と説明した。
韓国が日本に派遣した専門家委員会の調査団は、研究機関や消費者団体の代表らで構成。昨年１２月の現地調査では、水産庁やいわき市の小名浜魚市場で水産物の放射性物質検査体制の説明を受けたほか、第１原発を視察した。今月１３～１６日にも北海道、青森、岩手の３道県で調査している。
２０１５年１月１６日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news1.html
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