原発事故汚染状況重点調査地域 健康検査などで９市が国に意見／千葉

［このパブリックコメントは、福島県外の健康調査についてはやらないという案を出したことに対する意見募集でした。この地域で活動する関東ネット（放射能からこどもを守ろう関東ネット）につながる各地域の団体メンバーが中心となり、行政にも働きかけて、9市が意見提出に臨んでいます。国は、こうした被災当事者である自治体の声を無視し続けることなく、対応を検討して欲しいと思います。　子ども全国ネット］

2015年01月22日　朝日新聞より
http://apital.asahi.com/article/local/2015012300011.html

環境省がまとめた、東京電力福島第一原発事故に伴う当面の健康対策の方向性案について、２１日、パブリックコメント（意見募集）が締め切られた。県内で汚染状況重点調査地域に指定されている９市は、福島県外でも国が健康検査・調査などに取り組むよう求める意見を提出した。
環境省の「当面の政策の方向性（案）」では、福島の近隣県について「地域のニーズにあったリスクコミュニケーション事業の推進に取り組む」などとあるが、健康検査などについては具体的に触れていない。
そのため、国が主体的に検査などに取り組むよう求める意見が相次いだ。
柏市は「各自治体が実施する各種健康調査や検査について、国が主体的に制度を構築するべきだ」と求めた。
特に地域住民から要望の強い甲状腺検査について、松戸市や野田市などは、希望する住民に対して、国が福島近隣県でも実施するよう求めている。
野田市は「子どもの将来に不安を感じている方も少なくなく、私費を投じて健康調査を受診している」と現状を訴えている。
環境省は、パブリックコメントを踏まえ、今後、政策の方向性を決めるという。