南相馬１５年産米は「東電賠償の適用外」

［生産を自粛した場合に何の補償も得られないがために、作るしかないのが現状です。心ある生産者が、汚染されたものを生産・販売したくない、と自粛した話はたくさん聞きますが、そうした方々は東電の賠償を一切受けられない制度はおかしい。すべては東電の事故が原因ですから。そうした生産者の方々のために、消費者として何ができるでしょう。］

　東京電力福島第１原発事故に伴う２０１５年産米の作付け方針で、農水省は８日までに、原発２０キロ圏外で作付けを自粛した場合、東電の賠償を受けられる制度を南相馬市に適用しないとする原案をまとめ、福島県と市に通知した。
　作付けを自粛する農家には１０アール当たり５万７０００円が支払われていた。
　農水省は「南相馬市の１４年産米で国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたコメはなく、従来の方針通り、翌年は作付け自粛賠償の対象地域から外れることになる」と説明している。２０キロ圏内は賠償が継続される。
　市地域農業再生協議会（会長・桜井勝延市長）は昨年末、１３年産米から基準値超の放射性セシウムが検出された原因が解明されていないことや、市内の農地除染が遅れていることを理由に、２０キロ圏外で通常の作付けを再開したいとする市の方針を否決。作付け自粛賠償の継続を盛り込んだ修正案を承認した。
　基準値超過の原因については、原発のがれき撤去に伴い、粉じんが飛散した可能性が指摘されている。原子力規制委員会は、がれき撤去との因果関係は低く、原発事故で広がっていたセシウムがコメに移行したとみている。
　自粛賠償の継続を求める市農業委員会の鶴巻清一会長は「１３年産米の基準値超過の原因が解明されておらず、対策も取れない。昨年と状況は変わっておらず、適用除外は納得できない」と反発。市経済部は「今後、農水省と意見交換の場を持ちたい」としている。
　農水省の原案は、県内の作付けや出荷の制限はほぼ１４年産を踏襲する内容で、２月中にも最終決定する。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150109_63012.html
2015年01月09日
河北新報