遠藤町長は答申を受け「課題にしっかり取り組み、住民が安心して帰町できる環境整備に全力で当たる」と述べた。
検証委は昨年6月に発足し、昨年12月までに4回の会合を開いて除染後の放射線量や食品モニタリングの測定結果、被ばく線量などのデータを検証した。平成27年度も継続する。
答申は町役場で行われ、熊谷敦史委員長(福島医大災害医療総合学習センター副センター長)が遠藤町長に答申書を手渡した。熊谷委員長は「住民が今後、広野で生活するかどうか判断できるよう、住民の立場に立って検証した」と述べた。
2015/01/09
福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015010920262
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