２０１６年６月３日 新潟日報
県は２日、歳入歳出に６億１９００万円を追加し、総額１兆３０９４億９００万円とする２０１６年度一般会計補正予算案を発表した。東京電力福島第１原発事故に伴う福島県からの自主避難者に対する支援や、観光誘客の強化事業を盛り込んだ。県議会６月定例会に提出する。
自主避難者に対し、福島県が実施する借り上げ仮設住宅の提供が１６年度末に終わることを踏まえ、本県は支援継続のため、９７００万円を計上する。福島県が１７年度から新たに設ける補助に上乗せする形で、小中学生がいる世帯に対する民間賃貸住宅の家賃を補助するほか、公営住宅への引っ越し費用なども助成する。
急増する外国人観光客を本県に呼び込むため、群馬、埼玉、長野各県と協力しし、広域観光ルートを開発する。３２００万円を投じる。県内観光地を周遊するバスツアーへの支援や関西からの誘客を促すため、モニターツアーの実施などに５９００万円を付けた。
昨シーズンの少雪を受け、スキー場への支援策を拡充する。ゲレンデに敷くことで積雪が少ない場合も滑走が可能になる「スノーマット」の導入に対し、制度融資を設ける。融資枠は４億円で、金融機関への預託金として１億５６００万円を計上する。
新潟米の欧州連合（ＥＵ）への輸出拡大を狙い、流通業者や現地市場の調査のため、７００万円を盛った。
６月定例会は７～２３日の１７日間。県は一般会計補正予算案を含め、計１８議案を提出する。
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