汚染特措法改正、参院選で訴えを 加美町長が期待／宮城

2016年6月3日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160603/ddl/k04/040/085000c

指定廃棄物処分場候補地の加美町の猪股洋文町長は１日の定例記者会見で、同処分場の選定根拠となっている放射性物質汚染対処特措法について「参院選で特措法の改正と新たなルール作りを訴えてほしい」と述べた。

その理由として、猪股町長は「原子力発電所を再稼働させれば、再び（放射能汚染という）同じ事態が起こるリスクも出てくる。現在の特措法のままだと同じことが繰り返される」と説明。さらに猪股町長は、事故を起こした電力会社の責任が問われない法体系では今後も候補地選定の際に問題が起きると懸念し、「きちんと整理したうえでないと、本来再稼働の議論をすべきではない」と断じた。【山田研】