環境省が再測定申し入れ 指定廃棄物問題で塩谷町長と会談／栃木

２０１６年６月３日　産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160603/rgn1606030025-n1.html　

福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の問題で、環境省の担当者が２日、塩谷町役場を訪れ、見形和久町長に町内で一時保管されている指定廃棄物の放射性物質濃度の再測定を申し入れた。同省は既に一部市町に対し、同様の申し入れをしたとみられる。

塩谷町は指定廃棄物処分場の候補地に選定されて以来、環境省と対立してきた経緯がある。一方、再測定の方針には一部市町から疑問の声が上がったが、塩谷町は「放射性物質の減衰で指定廃棄物は基準を下回っている可能性があり、実態を把握すべきだ」として再測定を要望してきた。

同町を訪れたのは環境省指定廃棄物対策チームや県の職員ら７人。同日午後、見形町長らと約１時間会談した。この中で環境省側は県内の４０カ所で再測定を実施する方針を示し、「塩谷町で実施させてほしい」と申し入れた。これに対し、見形町長は「議会や同盟会、住民らの意向を確認した上で決めたい」と応じた。見形町長は月内にも開かれる指定廃棄物処分場候補地に対する町民組織、反対同盟会の総会で状況を説明し、判断する見通し。同町では町有地１カ所で指定廃棄物に指定された牧草２２・８トンを一時保管している。見形町長は産経新聞の取材に対し「町には指定廃棄物最終処分場の問題もあり、再測定で町民を不安にしないためにも、まずは状況を説明し、受け入れるかどうかを考えたい」と話した。