原発避難の住宅支援継続を訴え 被災者らが集会で

2016年6月4日 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016060401001648

東京電力福島第１原発事故からの避難者や支援団体が４日、都内で集会を開き、自主避難者に住宅の無償提供を続けるよう国や福島県に訴えた。県は災害救助法に基づく住宅支援を２０１７年３月で打ち切る方針。

幼い４人の子どもを育てているという岡田さんは「住宅問題は命に関わる。打ち切られたらどうすればいいのか不安だ」と話した。宇野さんは「避難者は生活が困窮し、大変な状況で暮らしている。住宅の確保は国の責任、義務だ」と憤った。

いずれも福島市から家族で自主避難している
主婦の岡田さん＝東京都、宇野さん＝京都府、が支援者らと意見交換した。