指定廃棄物の行方：栃木県内放射能再測定で国、大幅減量なら処分場縮小も 塩谷反発「規模大小でない」

2016年6月1日 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160601/2343045

県内の指定廃棄物再測定で、放射能濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以上の廃棄物量が大幅に減った場合、環境省が処分場の規模を縮小する意向であることが31日、分かった。県内の詳細調査候補地となっている塩谷町の理解を得やすくすることが目的だが、町側は「規模の大小ではない」と反発を強めている。

同日の県議会代表質問で、三森文徳（みもりふみのり）氏（とちぎ自民党議員会）の質問に対し、金田尊男（かねだたかお）環境森林部長が明らかにした。

先行して再調査した宮城県では、同８千ベクレルの指定基準を下回る廃棄物が総量の７割弱あることが判明。同省の推計値より、大幅に放射能の減衰が進んでいたことが分かった。金田部長は「国から『仮に宮城県と同様の傾向がみられた場合、施設の規模が小さくなる可能性がある』と聞いている」と答弁した。

三森氏は、再測定について「大がかりになりそうで、処理が進まない中、国が時間稼ぎをしているのかという思いがある」と長期化への懸念も表明した。環境省幹部は、取材に対し「県執行部からも長期化の懸念は聞いている。試料を採取する箇所を絞り込み９月までには結果をまとめるので、長時間かかるようなことはない」とした。