「自主避難の住宅無償提供継続を」請願採択／山形

2016年10月1日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161001_51044.html　

福島県が東京電力福島第１原発事故による自主避難者への住宅無償提供を来年３月に打ち切る方針を示している問題で、鶴岡市、南陽市など山形県内の１０市議会と５町議会が、無償提供の継続を求める被災者らからの請願を９月定例会で採択したことが３０日、河北新報社の取材で分かった。

請願を採択したのは鶴岡、南陽、尾花沢、上山、寒河江、酒田、新庄、長井、東根、村山の１０市と飯豊、小国、川西、白鷹、高畠の５町。各議会は、国や福島県に支援継続を求める意見書の提出も決めた。

山形、米沢両市議会は６月定例会で同様の請願を採択しているため、これで県内３５市町村の約半数が採択したことになる。

請願者の１人で、自らも福島市から米沢市へ避難している「福島原発被災者フォーラム山形・福島」代表の武田徹さん（７５）は「帰還を促す国や福島県の対応は時期尚早だ。数多くの議会での採択をバックに、支援継続へ向けて新たな道を探していきたい」と話す。

山形県によると、福島県からの避難者は９月１日現在で２７７８人。