３市村の避難解除決定 ６〜７月、政府
2016年5月31日 毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00e/040/141000c
政府は３１日に原子力災害対策本部の会合を開き、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の避難指示について、葛尾村は６月１２日、川内村は同１４日、南相馬市は７月１２日に解除することを正式決定した。
川内村から避難指示区域がなくなる一方で、葛尾村と南相馬市の一部に設定されている帰還困難区域は引き続き残る。
会合で安倍晋三首相は「避難指示の解除後、葛尾村、川内村、南相馬市を一層強力に支援していく」と述べた。（共同）
南相馬市や葛尾村などの一部地域で避難指示解除へ
2016年5月31日 ＴＢＳhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2786162.html
政府は、福島第一原発の事故の影響で避難指示が出ていた南相馬市や葛尾村などの一部の地域で避難指示を解除することを決めました。
３１日朝、政府は原子力災害対策本部を開催し、放射線量が高いとして避難指示が出ていた福島県の南相馬市や葛尾村・川内村の一部の地域について、除染作業が進み、生活に必要なインフラが復旧したことを踏まえ、避難指示を解除することを決めました。
避難指示の解除は、葛尾村が６月１２日、川内村は６月１４日、南相馬市は７月１２日で、３つの自治体あわせておよそ４０００世帯、１万３０００人が自宅に戻れることになります。
この他の「避難指示解除準備区域」や「居住制限区域」の４万７０００人については、事故から丸６年を迎える来年春までに、避難指示を全て解除する方針です。
一方、依然として放射線量が高いままの浪江町や双葉町など、およそ２万４０００人が住む「帰還困難区域」の扱いについて、安倍総理は、今年夏までに方針を示すことにしています。
生活、除染...『不安』根強く ３市村・避難指示解除「正式決定」
2016年06月01日 福島民友http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160601-080556.php
東京電力福島第１原発事故に伴い南相馬、葛尾、川内３市村に出ている避難指示の解除時期が３１日、正式に決まった。しかし、いずれの地域も商業施設や医療機関など帰還後の生活に必要な環境整備は不十分なほか、放射線量への不安から追加除染や森林の除染を求める声も根強い。政府は避難指示解除を「ゴールではなくスタート」と強調するが、避難地域の再生へ課題は山積みだ。
これまでの避難指示の解除で対象人数が最大となる南相馬市小高区と原町区の一部では、商店や飲食店、病院などが不足している。避難指示解除の条件の一つである生活圏の除染は、まだ未同意分や家屋解体後の除染などが残る。
葛尾村では、農地の多くに除染で出た土壌などの廃棄物が置かれたままで営農再開の支障となっている。買い物は村外に行くか、１日から始まる村商工会の宅配サービスを利用するしかない。
今回、避難指示解除準備区域の避難指示が解除される川内村の東部では、買い物や仕事の面で隣の富岡町や大熊町と生活圏が重なるが、両町ではいまだ避難指示が続いている。
また葛尾、川内両村の大部分は森林で占められており、住民が安心して帰還するには地域の要望に応じた森林除染が求められる。
避難指示解除日の決定を受け、南相馬市の桜井勝延市長は「復興に向けた本格的なスタートになる。市と市民が一丸となって、復興に向かって全力で取り組んでいく」とのコメントを発表した。
また、葛尾村の松本允秀村長は「解除が復興に向けてのスタート。安心して暮らせる環境を取り戻していきたい」、遠藤雄幸川内村長は森林除染や住宅周辺の追加除染など住民の要望を挙げ「住民の不安は払拭（ふっしょく）されていない。国にも対応を求めながら、一日も早く住民が帰れる環境を整備していく」と語った。
原発避難：葛尾12日、川内14日解除決定
2016年6月1日 河北新報http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160601_61004.html
東京電力福島第１原発事故による福島県内の避難指示について、政府は３１日、原子力災害対策本部会議を開き、葛尾村は６月１２日、川内村は同１４日、南相馬市は７月１２日に解除することを正式に決めた。
解除対象は葛尾村が帰還困難区域（３３世帯１１９人）を除く全域（４１８世帯１３５０人）、川内村が東部に残っていた「荻・貝ノ坂地区」（１９世帯５１人）。南相馬市は小高区全域と原町区南部の計３５１６世帯１万９６７人が対象で、帰還困難区域（１世帯２人）は含まない。
安倍晋三首相は会議の席上、「葛尾村、川内村、南相馬市を一層強力に支援していく」と述べた。
避難指示の解除は田村市都路地区（２０１４年４月）川内村東部（１４年１０月）楢葉町全域（１５年９月）に続く。国は１５年６月、帰還困難区域を除く避難指示について、１６年度末まで全て解除する方針を閣議決定している。
福島 葛尾村・川内村・南相馬市の避難指示 来月以降解除へ
2016年5月31日 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541181000.html
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県内に出されている避難指示のうち、葛尾村と川内村は来月中旬、南相馬市は７月中旬に、それぞれ解除することを決めました。
政府は３１日、安倍総理大臣が出席して総理大臣官邸で原子力災害対策本部の会議を開き、福島県内の３つの市と村の避難指示の解除を決めました。
避難指示の解除は葛尾村は来月１２日、川内村は来月１４日、南相馬市は７月１２日で、このうち、川内村はこれで村内の避難指示がすべて解除されることになります。一方、葛尾村と南相馬市の放射線量が比較的高い一部の地域は引き続き、「帰還困難区域」となります。
対策本部の会議で、安倍総理大臣は「復興に向けた熱い思いに応えるべく、葛尾村、川内村、南相馬市を一層強力に支援していく。帰還困難区域以外で避難指示区域が継続している区域について、遅くても事故から６年後までに解除し、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々が早期に帰還できるよう関係大臣が連携して解除に向けた環境整備に取り組んでほしい」と述べました。
政府は避難指示が続く区域のうち、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」については来年３月までに解除することを目指す方針で、残る「帰還困難区域」については、ことし夏をめどに見直しに向けた方針を示すとしています。
http://www.news24.jp/nnn/news86510844.html
政府は、南相馬市などの帰還困難区域を除く避難指示の解除日を決定した。
また、避難指示の解除日に合わせて、ＪＲ常磐線の小高駅から原ノ町駅間の運行が再開することになった。
政府はけさ、原子力災害対策本部会議を開き、原発事故による避難区域のうち、帰還困難区域を除く避難指示について、葛尾村は６月１２日、川内村は６月１４日、そして南相馬市は７月１２日に解除することを決めた。
＊安倍首相
「帰還困難区域以外で避難指示が継続している区域について、遅くとも事故から６年後までに解除し、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々が早期に帰還できるよう、関係大臣が連携して解除に向けた環境整備に取り組んで頂きたいと思います」
また、震災と原発事故の影響で運転を見合わせているＪＲ常磐線の小高駅と原ノ町駅の間について、ＪＲ東日本は、避難指示が解除される７月１２日に運転を再開することを明らかにした。
この区間では、来月９日と１０日に運転再開準備のための試運転が行われる。
http://www.asahi.com/articles/ASJ502PGSJ50ULZU001.html
政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は３１日、東京電力福島第一原発の事故で出していた避難指示について、福島県葛尾（かつらお）村は６月１２日に、川内（かわうち）村は同１４日、南相馬市は７月１２日に解除すると正式に決めた。
解除対象区域の住民は、１市２村で計約１万３千人（昨年９月時点）。その大半を占める南相馬市（約１万１千人）と葛尾村は、放射線量が比較的高かった居住制限区域（年２０～５０ミリシーベルト）も解除される。
避難指示を解除するには、除染などにより放射線量が年２０ミリシーベルト以下に下がり、電気や水道などのインフラ復旧がおおむね完了していることが条件になっている。
原発事故の当初、避難させられた住民は１１市町村に計８万８千人いた。避難指示の解除は２０１４年４月の田村市に始まり、今回の決定を含めると、２市１町２村で計約２万１千人となる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541181000.html
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政府は３１日、安倍総理大臣が出席して総理大臣官邸で原子力災害対策本部の会議を開き、福島県内の３つの市と村の避難指示の解除を決めました。
避難指示の解除は葛尾村は来月１２日、川内村は来月１４日、南相馬市は７月１２日で、このうち、川内村はこれで村内の避難指示がすべて解除されることになります。一方、葛尾村と南相馬市の放射線量が比較的高い一部の地域は引き続き、「帰還困難区域」となります。
対策本部の会議で、安倍総理大臣は「復興に向けた熱い思いに応えるべく、葛尾村、川内村、南相馬市を一層強力に支援していく。帰還困難区域以外で避難指示区域が継続している区域について、遅くても事故から６年後までに解除し、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々が早期に帰還できるよう関係大臣が連携して解除に向けた環境整備に取り組んでほしい」と述べました。
政府は避難指示が続く区域のうち、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」については来年３月までに解除することを目指す方針で、残る「帰還困難区域」については、ことし夏をめどに見直しに向けた方針を示すとしています。
南相馬市などの避難指示 解除日が決定
2016年5月31日 福島中央テレビhttp://www.news24.jp/nnn/news86510844.html
政府は、南相馬市などの帰還困難区域を除く避難指示の解除日を決定した。
また、避難指示の解除日に合わせて、ＪＲ常磐線の小高駅から原ノ町駅間の運行が再開することになった。
政府はけさ、原子力災害対策本部会議を開き、原発事故による避難区域のうち、帰還困難区域を除く避難指示について、葛尾村は６月１２日、川内村は６月１４日、そして南相馬市は７月１２日に解除することを決めた。
＊安倍首相
「帰還困難区域以外で避難指示が継続している区域について、遅くとも事故から６年後までに解除し、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々が早期に帰還できるよう、関係大臣が連携して解除に向けた環境整備に取り組んで頂きたいと思います」
また、震災と原発事故の影響で運転を見合わせているＪＲ常磐線の小高駅と原ノ町駅の間について、ＪＲ東日本は、避難指示が解除される７月１２日に運転を再開することを明らかにした。
この区間では、来月９日と１０日に運転再開準備のための試運転が行われる。
福島１市２村の避難指示解除へ 政府対策本部
2016年5月31日 朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASJ502PGSJ50ULZU001.html
政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は３１日、東京電力福島第一原発の事故で出していた避難指示について、福島県葛尾（かつらお）村は６月１２日に、川内（かわうち）村は同１４日、南相馬市は７月１２日に解除すると正式に決めた。
解除対象区域の住民は、１市２村で計約１万３千人（昨年９月時点）。その大半を占める南相馬市（約１万１千人）と葛尾村は、放射線量が比較的高かった居住制限区域（年２０～５０ミリシーベルト）も解除される。
避難指示を解除するには、除染などにより放射線量が年２０ミリシーベルト以下に下がり、電気や水道などのインフラ復旧がおおむね完了していることが条件になっている。
原発事故の当初、避難させられた住民は１１市町村に計８万８千人いた。避難指示の解除は２０１４年４月の田村市に始まり、今回の決定を含めると、２市１町２村で計約２万１千人となる。
３市村の避難解除決定 葛尾12日、川内14日、南相馬７月12日
2016年06月01日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160601-080505.php
政府は３１日、首相官邸で原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示について、葛尾村は１２日、川内村は１４日、南相馬市は７月１２日に解除することを正式決定した。解除時間はいずれも午前０時。
川内村は今回の解除で村内から避難区域がなくなる。一方、避難指示解除、居住制限の両区域が解除される葛尾村と、南相馬市の帰還困難区域は避難区域が引き続き残る。帰還困難区域については、区域見直しに向けた国の考えが今夏までに示される見通しだ。
解除の対象は５月１日現在、南相馬市３５１６世帯１万９６７人で、これまでの避難指示解除で最大規模。葛尾村は４１８世帯１３５０人、川内村は１９世帯５１人。
本部会議で安倍晋三首相は「葛尾村、川内村、南相馬市を一層強力に支援する」と述べた。また帰還困難区域以外で避難指示が継続している地域を巡っては「遅くとも事故から６年後までに解除し、古里に戻りたいと考える住民が早期に帰還できるよう、関係大臣が連携して環境整備に取り組む」と述べ、これまでの政府方針を堅持する考えを示した。
2016年5月31日 時事ドットコムニュース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100324&g=eqa
政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は３１日、東京電力福島第１原発事故の影響で住民の避難が続いている福島県南相馬市など３市村の居住制限区域と避難指示解除準備区域を解除すると決めた。避難指示解除の対象人数はこれまでで最多となる。
同本部は福島県葛尾村の居住制限区域と避難指示解除準備区域を６月１２日に解除すると決定。同県川内村の避難指示解除準備区域の解除は６月１４日とし、同村は全域が避難指示の対象から外れる。
南相馬市の居住制限区域と避難指示解除準備区域は７月１２日に解除する。南相馬市と葛尾村は高線量の帰還困難区域が一部残っている。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000075955.html
政府は原子力災害対策本部の会合を開き、福島第一原発事故に伴う福島県南相馬市など3つの市と村の避難指示を解除することを決めました。
安倍総理大臣：「避難指示の解除後、葛尾村、川内村、南相馬市を一層、強力に支援して参ります」
避難指示の解除について政府は、福島県葛尾村は来月12日、福島県川内村は来月14日、南相馬市は7月12日に解除することを正式決定しました。これにより、原則的に区域内の宿泊が認められないなどの制限がなくなることになります。今回の解除で川内村はすべての避難指示区域がなくなり、村内で自由に生活できることになります。一方で、葛尾村と南相馬市の一部に設定されている帰還困難区域は、引き続き残ることになります。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160601-080505.php
政府は３１日、首相官邸で原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示について、葛尾村は１２日、川内村は１４日、南相馬市は７月１２日に解除することを正式決定した。解除時間はいずれも午前０時。
川内村は今回の解除で村内から避難区域がなくなる。一方、避難指示解除、居住制限の両区域が解除される葛尾村と、南相馬市の帰還困難区域は避難区域が引き続き残る。帰還困難区域については、区域見直しに向けた国の考えが今夏までに示される見通しだ。
解除の対象は５月１日現在、南相馬市３５１６世帯１万９６７人で、これまでの避難指示解除で最大規模。葛尾村は４１８世帯１３５０人、川内村は１９世帯５１人。
本部会議で安倍晋三首相は「葛尾村、川内村、南相馬市を一層強力に支援する」と述べた。また帰還困難区域以外で避難指示が継続している地域を巡っては「遅くとも事故から６年後までに解除し、古里に戻りたいと考える住民が早期に帰還できるよう、関係大臣が連携して環境整備に取り組む」と述べ、これまでの政府方針を堅持する考えを示した。
南相馬など避難指示解除＝福島３市村、対象人数は最多－政府
2016年5月31日 時事ドットコムニュースhttp://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100324&g=eqa
政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は３１日、東京電力福島第１原発事故の影響で住民の避難が続いている福島県南相馬市など３市村の居住制限区域と避難指示解除準備区域を解除すると決めた。避難指示解除の対象人数はこれまでで最多となる。
同本部は福島県葛尾村の居住制限区域と避難指示解除準備区域を６月１２日に解除すると決定。同県川内村の避難指示解除準備区域の解除は６月１４日とし、同村は全域が避難指示の対象から外れる。
南相馬市の居住制限区域と避難指示解除準備区域は７月１２日に解除する。南相馬市と葛尾村は高線量の帰還困難区域が一部残っている。
「強力に支援」と総理 南相馬市など避難指示解除へ
２０１６年５月３１日 テレビ朝日http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000075955.html
政府は原子力災害対策本部の会合を開き、福島第一原発事故に伴う福島県南相馬市など3つの市と村の避難指示を解除することを決めました。
安倍総理大臣：「避難指示の解除後、葛尾村、川内村、南相馬市を一層、強力に支援して参ります」
避難指示の解除について政府は、福島県葛尾村は来月12日、福島県川内村は来月14日、南相馬市は7月12日に解除することを正式決定しました。これにより、原則的に区域内の宿泊が認められないなどの制限がなくなることになります。今回の解除で川内村はすべての避難指示区域がなくなり、村内で自由に生活できることになります。一方で、葛尾村と南相馬市の一部に設定されている帰還困難区域は、引き続き残ることになります。
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