http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201606050002.aspx
(台北 5日 中央社)台北駐日経済文化代表処代表(駐日大使に相当)に任命された謝長廷氏は4日、一部の日本食品を対象とする禁輸措置の解除について、放射能検出の有無など科学的な基準に基づき判断するべきとの認識を示した。
台湾では福島第1原子力発電所事故以降、福島など5県で生産、製造された食品の輸入が禁止されている。謝氏は、現段階で禁輸解除の予定はないとしながらも、事故を理由として永遠に制限を続ける可能性は否定した。(唐佩君/編集:齊藤啓介)
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