2016年6月8日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160608_63047.html
福島県は7日、東京電力福島第1原発事故の風評払拭(ふっしょく)と観光復興を目指し、今夏から海外向けの観光情報サイト開設や県産日本酒のPRに取り組むと発表した。県は観光対策費約2億4000万円を盛り込んだ2016年度一般会計補正予算案を21日開会の県議会6月定例会に提出する。
外国人観光客誘致のため、台湾やタイなど東アジアやオーストラリアを主なターゲットにサイトを特設。現地の人気ブロガーをアンバサダーに任命し、会員制交流サイト(SNS)を活用し情報発信を強化する。冬季には成田空港から県内スキー場への直行バスを運行。海外の19~24歳の若者を対象にした無料リフト券の提供も検討する。
日本酒に関しては北米を含む国内外4カ所で試飲会やパーティーを開き、全国新酒鑑評会の金賞数日本一を4年続けていることをアピール。各蔵元が参加し、過去最大規模のキャンペーンを展開する計画だ。
昨年の県内の外国人宿泊者は約4万4000人で、2010年(約8万7000人)の半分程度。内堀雅雄知事は7日の定例会見で「(実際に)福島を見てもらうことが風評払拭につながる」と強調した。
今回の補正予算案で159億8700万円を増額する。原発事故の避難地域帰還に向けた環境整備基金への70億5993万円の積み増しなども盛り込んだ。補正後の一般会計総額は1兆8979億1200万円。
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