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放射性物質の汚染土を暫定的に保管している横須賀市立学校のうち、少なくとも23校で埋設場所を具体的に表示していないことが2日、明らかになった。除染措置から4年半以上が経過し、敷地内のどこに埋設されているかを把握していない保護者らも多いという。
同日の市議会本会議で、青木克明教育長は、安全性に問題はないとしながら「安全と安心は違う。各校長の判断になるが、表示することをあらためて相談したい」と述べた。小室卓重氏(無会派)の一般質問に答えた。
市教育委員会によると、汚染土を地中に保管しているのは43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護2)で総量はおよそ7トンに上る。埋設場所をフェンスで仕切ったり、「立入禁止」の表示をしたりしているのは20校にとどまった。
市は公式サイトで、全校の埋設場所の写真や放射線量の調査結果などを公表しているが、現場に表示がないことから来校者らには伝わりにくい実態があった。 吉田雄人市長は「いたずらに不安をあおるべきではないという考え方もあるが、正確な情報にアクセスできるようにすることは大事」との見解を示した。
市教委は2011年11月、全73校で放射線量を測定。市の基準値(地表高1センチで毎時0・59マイクロシーベルトなど)を上回った学校では汚染土を土のう用の袋と2重のポリ袋で密閉し、仮処分として敷地内の地中に埋める除染措置を取っていた。
今後の対応について、荒川由美子教育委員長は「現状では処分業者が見つからず、早い段階での搬出は難しいと認識している」と説明した。
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