放射線検出関連機器の購入で3200万円無駄 ５府県１法人

　東京電力福島第１原発事故を受け、国の委託で放射性物質の検査や分析をしている秋田、群馬、大阪、鳥取、山口の５府県と「日本分析センター」（千葉市）が2011～12年度に、放射線検出器の関連機器など計約3200万円を余分に購入していたことが12日、会計検査院の調べで分かった。

　検査院は「所管する文部科学省が、機器の性能を十分に説明していなかったため費用の節減ができなかった」と指摘。文科省から所管を引き継いだ原子力規制委員会に対し、経済的な設備導入を自治体側に促すよう求めた。規制委は「真摯に受け止め、所要の措置を講じる」としている。

　検査院によると、５府県とセンターは、土壌や農産物などから採取した試料から放射線を発する物質の種類などを分析する「ゲルマニウム半導体検出器」を20セット購入。分析用の機器やデータを保存するパソコンは１台で複数の検出器に対応できるのに、パソコンなど計21台を余分に購入していた。

　文科省は、検出器の設置費などとして５府県とセンターに計約３億２千万円を支払っていた。他の都道府県にもそれぞれ検査、分析の事業を委託している。

　日本分析センターは取材に「１台のパソコンに複数の検出器をつなげると負担がかかるのでそれぞれ購入し、設置した」と説明。群馬県は「原発事故直後の時期で、余裕がなかった」としている。



2014/10/12

日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1200Z_S4A011C1CR8000/