原発事故後の食品輸入停止 台湾が解除を検討へ

台湾を訪問している千葉県の森田知事は、対日外交を実質的に担う機関のトップと会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で今も続いている食品の輸入停止措置を解除するよう求めました。
これに対し台湾側は、輸入停止措置の解除に向けた検討を進めたいという考えを示しました。
台湾では、原発事故の影響で福島県や千葉県など合わせて５つの県の食品について、輸入を停止する措置を続けています。
これについて、千葉県の森田知事は２７日、対日外交を実質的に担っている「亜東関係協会」の李嘉進会長と会談し、「千葉県では政府のガイドラインに沿って放射性物質の検査を行い、食品の安全性を確保している。台湾から検査官を派遣して実際に見てほしい」と述べ、輸入停止措置の早期解除を求めました。
これに対し、李会長は「要望は関連省庁に取り次ぎ、関係当局が納得すれば直ちに解禁したい。来月、日本との間で予定されている経済貿易会議でも、この問題を取り上げ正式に討論したい。検査官の派遣は一番よい方法だ」と述べ、輸入停止措置の解除に向けた検討を進めたいという考えを示しました。
会談のあと、森田知事は「輸入停止措置の早期解除について、台湾側が非常に前向きに考えてくれた。台湾の検査官に千葉県に来てもらい見てもらうことも意義のあることだ」と述べました。
食品輸入停止の現状

農林水産省によりますと、今月１日現在で、台湾のほかにも中国や韓国など１２の国と地域が福島やその周辺の都県で生産されたり製造されたりした食品などの輸入を停止しています。
このうち中国は、福島のほか栃木や茨城など１０都県で生産されたり製造されたりした農産物や水産物などすべての食品と飼料について輸入を停止しています。
また韓国も、東北や関東などの１３の県で生産された野菜の一部やキノコ類などのほか、８つの県で取れた水産物について輸入を停止しています。


10月27日
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015733931000.html