「とちぎ食品安全フォーラム」が開催される／栃木

２つの新聞から「とちぎ食品安全フォーラム」の報告をあげておきます。報道のしかたで、受ける印象がかなりちがいますね。

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関心を持ち続けよう　とちぎ食品　安全フォーラム

　東京電力福島第一原発事故後の食品の安全を、生産者、消費者、行政の立場から考える「とちぎ食品安全フォーラム」が九日、県庁で開かれた。原発事故から三年半がすぎ、県産品から放射性物質が検出されるケースはごく一部に限られてきたが、依然として生産現場への影響はあり、関心を持ち続けるべきだという意見が多く聞かれた。
　この催しは、県生活協同組合連合会など約二十団体でつくる「とちぎ食の安全ネットワーク」と県が、毎回テーマを変えて開いており、十三回目。県職員や食品会社、生協関係者らパネリスト六人の意見交換に約百五十人が耳を傾けた。
　県経済流通課の手塚俊介課長補佐は、収穫前の作物が土壌中の放射性物質を吸収しないようにする技術の普及に取り組んでいることを報告。キノコ類など、一部で出荷制限が続いていることを踏まえ、「生産者には引き続き危機管理をお願いしたい」と呼び掛けた。
　参加者からは「今後、食品の安全のために気を付けるポイントは」といった質問も。県生活協同組合連合会の宇津木祐子理事は「状況は絶えず変化しているので、情報収集を続けてほしい」、県生活衛生課の清嶋かすみ食品安全推進班長は「家庭菜園の野菜には、引き続き注意して」と、それぞれ助言した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20141010/CK2014101002000155.html
2014年10月10日
東京新聞

原発事故後の食の安全について話し合うパネリストたち＝県庁で

食の安全、生産者ら報告　宇都宮 フォーラムに150人

　食品中の放射性物質と食品の安全性について理解を深めるため、県ととちぎ食の安全ネットワークは９日、県庁研修館で「第13回とちぎ食品安全フォーラム」を開いた。
　同ネットワーク会員や食品衛生関係者ら約１５０人が参加した。第１部は県、生産者、流通事業者がそれぞれの取り組みを報告。那須山麓土の会（大田原市）代表で、米などを生産する五月女昌巳さんは東京電力福島第１原発事故直後、チェルノブイリ原発事故の資料を基に、独自の対策を行ったことなどを紹介した。
　フタバ食品（宇都宮市）の本田久治品質管理部次長は、今後の課題について「予算が限られるので、計画性を持って安全性の確認検査を行うことが求められている。検体が多いため、外部機関への委託ではなく自社検査も検討している」などと述べた。
　第２部は自治医大の中村好一教授をコーディネーターに、第１部の登壇者や消費者の代表が意見交換した。中村教授は「関係者の努力のおかげで、市場で流通している物は安全が保障されている。今回の報告でそれぞれの立場で頑張っていることが理解でき、これも一つの成果」と締めくくった。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20141010/1743387

下野新聞
2014年10月10日