日本食品に産地証明要求も 台湾、放射線汚染を懸念／台湾

　【台北共同】台湾食品衛生当局は２９日までに、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の輸入を防ぐため、日本からの輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づける新たな規則を導入する予定だと公告した。乳幼児向け食品やミネラルウオーター、乳製品などの一部食品の輸入については、日本での放射線検査を義務づける規則も導入するとしている。

　異論などがなければ来年にも導入する構えだが、輸入業者などが反発する可能性もある。

　台湾は福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県の食品輸入を禁じ、日本からの輸入食品の放射線検査も実施しているが、不十分だとの声が出ていた。


2014/10/30
共同通信
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102901002062.html



日本からの輸入食品、非被曝証明提出の対象拡大へ お茶なども／台湾

衛生福利部は28日、日本からの一部輸入食品に義務付けられている放射性物質検査の証明書添付を茶、砂糖菓子、ビスケットなどにも適用すると発表した。実施は来年を予定している。 

野党・民進党所属の林淑芬立法委員（国会議員）は同日、自身の会員制交流サイト上で、日本の茶葉から過去に複数回、放射性物質が検出された点を指摘。汚染リスクの高い輸入食品については、検査の証明書添付を行うべきとの要求を出しており、同部がこれに応じた。 

台湾はこれまでに生鮮・冷蔵・冷凍の野菜、果物、水産物、乳製品、ベビーフード、ミネラルウォーターなどの飲料水、海草類などについて、同様の処置を行ってきた。 

また、林氏は、政府が福島県周辺5県で生産された食品すべてを輸入禁止にしていても、生産地の表示は各業者に任されているため、安全性が確保されていないと指摘。これを受け衛生福利部は28日、日本からの輸入食品に対して、公的機関による生産地の証明書類添付を義務化するとの発表も行った。 

同氏は「あなたは福島の原発事故以後、日本からの茶葉の輸入量が増えていることを知っていますか」などと呼びかけ、放射性物質に関する政府の管理体制の問題点を指摘していた。 

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201410290007.aspx
中央社フォーカス台湾
2014年10月29日