政府は１日、福島第１原発事故に伴い福島県川内村東部に設定した避難指示区域のうち、年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域について、指示を解除した。年間被ばく線量が２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の居住制限区域は、避難指示解除準備区域に変更した。避難指示区域が設定された県内１１市町村中、解除は４月１日の田村市都路地区に続き２例目。
同村は人口約２８００。避難指示解除準備区域の住民は１３９世帯２７５人、居住制限区域は１８世帯５４人。４月２６日から解除に向けた準備宿泊が始まり、２２世帯４８人が登録した。継続して宿泊している約１０世帯のほか、複数の住民が自宅に戻ると見込まれる。
遠藤雄幸村長は１日、「居住制限区域の住民が戻れるまでに環境を整えていきたい。新たなスタートだ」と話した。
東京電力は避難者に対する月１０万円の賠償を解除後１年で打ち切る。１年以内に帰還した住民には一律９０万円を上乗せする。
政府は８月１７日の住民懇談会で、除染や自然減衰で放射線量が年間２０ミリシーベルト以下になり、村道の修復など生活インフラの整備も進んだとして、１日の解除を決めた。
村役場では同日午前、県警や地元消防がパトロールの出動式を行い、帰還した住民の自宅を訪れ、防犯を呼び掛けた。
河北新報
2014年10月3日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141002_61017.html
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