最終処分場問題 栗原の市民団体（放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク）、連絡協設置賛成 ／宮城

　指定廃棄物最終処分場問題で、栗原市の市民団体「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」は１１日、月例会を開いた。約２０人が参加し、加美町の「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」が１０日示した、処分場候補地の３市町の住民団体が連携して反対運動を進める連絡協議会の設置に賛成する方針を確認した。

　会場では、環境省が加美町で予告無しで調査を始めたことに「各市町の住民が個々に反対運動をしても、国の強権的な勢いは止められない。３市町が力を合わせ、なぜ処分場に反対なのかを全県的に理解してもらうのが不可欠。連絡協をぜひ設置したい」との意見が多く出た。

　「反対する会」は大和町のＪＡあさひな、くろかわ商工会にも連絡協への参加を呼びかけている。

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/m20141012ddlk04040020000c.html
毎日新聞　
2014年10月12日　地方版



【続報】

最終処分場　栗原の候補地、林議員が視察

地元住民団体の代表から地面の亀裂について説明を受ける林議員（右）
　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、維新の党の林宙紀衆院議員（比例東北）は１１日、県内候補地の一つ、栗原市深山嶽を視察し住民と懇談した。
　地元文字地区の住民らと候補地に入った林氏は、崩落地や地面の亀裂を視察した。「崩れる危険性が一目で分かる。危ない。ここを候補地とするのは、国の見識がなさすぎる」と指摘した。

　その上で「（ほかの県内候補地を含め）３市町とも水源地。（処分場を）造ってはいけない。住民の心情をおもんぱかるべきだ」と述べ、今後環境省に方針の転換を働き掛ける考えを示した。

　同行した市民グループ「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の鈴木健三代表は「現地調査には絶対反対。住民団体と連携し、反対運動を盛り上げたい」と話した。


2014年10月12日
河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141012_11030.html