台湾／日本に産地証明義務付けへ 福島第一原発事故後の放射線汚染警戒で

台湾、日本に産地証明義務付けへ　
福島第一原発事故後の放射線汚染警戒で
2015年3月25日　産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/150325/wor1503250060-n1.html


台湾衛生福利部（衛生省）高官は２５日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐための新規則を６月末にも導入すると述べた。既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明添付や、乳幼児向けなど一部食品の放射線検査を義務付ける。

台湾は金額ベースで香港、米国に次ぐ日本の農林水産物の主要輸出先。新規則によるコスト増などの影響が懸念される。日本側は新規則導入について「正式な通知を受けていない」とし、さらに協議を進める構えだ。

新規則は昨年１０月に台湾政府が提案、今年１月にも実施するとしていたが、日本側が「科学的根拠を欠く」と反発し延期されていた。今月２５日に立法院（国会）の委員会が新規則の早期導入を求める動議を可決したのを受け、衛生福利部高官が実施の意向を示した。（共同）




台湾、輸入する日本食品への非被曝証明などの添付 
6月にも義務化へ

2015/03/25 19:20　台中市衛生局提供
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201503250011.aspx

衛生福利部は25日、安全性確保のため、日本から輸入される全ての食品を対象とした産地証明書および一部の食品に対する放射能検査証明書の添付を、6月にも義務化すると発表した。 

同部は昨年10月末、添付を義務化する措置の草案を発表していたが実施には至っていなかった。だが、24日に東日本大震災直後から輸入が規制されている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された食品の一部が、産地を偽装して販売されていたことが発覚したため、早期実施を求める声が噴出した。 

野党・民進党の林淑芬立法委員（国会議員）らは、日本側の圧力により実施が大幅に遅れたことが今回の事態につながったとして同部を批判。これを受け衛生福利部は、2週間以内に義務化について公告すると回答している。 

輸入が禁止されている食品が流通した問題については、現在までに規定値を超える放射性物質が検出された報告は入っていない。また、同部の蒋丙煌部長は25日、輸入規制の撤廃を検討していると明かしている。