福大と東大が風評払拭へ提言書

（「放射性物質検出がほぼなくなっている」という全体傾向はありながら、依然として高い野生動物、淡水魚、山菜、きのこがあり、また大豆や米なども常食するものだけに、大部分は下がってきてはいるからこそ高い数値のものは避けたい。4年経って、今も避けているのは、そうした事実を知っているからという人が多いと思う。何度も繰り返すが、風評被害を払拭するためには、適確なサンプリング、厳しい測定、結果の公表・表示、しかない。学校給食等で子どもたちを犠牲にしながら成り立っている「県内で再開されている地産地消の実態」が風評被害の払拭には決して役立たないことを強く言いたい。　子ども全国ネット）

2015/03/15 　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015031521552

福島大と東京大の研究者は東京電力福島第一原発事故の風評払拭（ふっしょく）に向けた取り組みについて提言をまとめた。郡山市からの委託で、同市の農産物に関する風評被害の実態を調査した上で、対策を示した。 

提言では、本県農産物の徹底した検査態勢や、放射性物質検出がほぼなくなっている検査結果が全国の消費者に伝わっていないと分析。安全性を示す科学的な事実と共に検査方法・結果を周知する方策検討を求めた。「本県農産物に多くの人が不安を抱えている」という誤解を解くため、県内で再開されている地産地消の実態などを消費者に知らせるべきとした。 

調査は市が超学際的研究機構を通して委託した。調査グループの座長を務めた東京大大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也特任准教授、福島大の小沢喜仁副学長、小山良太うつくしまふくしま未来支援センター副センター長（経済経営学類教授）をはじめ担当研究者らが１４日、市役所を訪れ、品川萬里（まさと）市長に提言書を提出した。 

同日は引き続き市役所で福島大うつくしまふくしま未来支援センターが提言の内容などに関するシンポジウムを開いた。