新潟／避難者支援 県広域支援課を再編 県「支援は従来通り継続」

2015/3/27  新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20150327171348.html


新潟県は４月１日付で、東京電力福島第１原発事故の影響で福島県などから本県に避難している人を支援する広域支援対策課を、中越・中越沖地震の被災者を支援する震災復興支援課の広域支援対策室とする組織再編を行う。ピーク時に１万人以上いた避難者は約４千人に減少。県は「支援は従来通り継続する」としている。

広域支援対策課は東日本大震災が発生した２０１１年５月に発足した。避難所から借り上げ仮設住宅への転居や更新手続きのほか、避難者交流会、自主避難世帯を対象にした高速バス料金の助成などを行っている。

現在は兼務を含む６人で業務に当たっているが、改組後の広域支援対策室は４人態勢になる。広域支援対策課の加藤千栄子課長は「時間の経過とともに避難者のニーズが多様化している。中越・中越沖地震のノウハウを生かして、支援を継続したい」と話した。

６日の県のまとめでは、本県への避難者は昨年３月７日から６４６人減って４０７６人となった。