2015/03/23 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015032321711
日本原子力学会春の年会は最終日の22日、茨城県日立市の茨城大日立キャンパスで「高専における原子力人材育成活動」をテーマに会議を開き、福島高専の鈴木茂和准教授らが廃炉に向けた人材育成の取り組みについて講演した。
鈴木氏は東京電力福島第一原発事故を受けて、全国の高専と連携して廃炉関連の教育と技術者養成に取り組む「廃止措置人材育成高専等連携協議会」を設立した狙いなどを報告。さらに平成27年度の後期からは「廃炉と社会」「廃止措置工学」と名付けた専門の教育プログラムを新設し単位に盛り込む方針も説明した。鈴木氏は「多くの高専生に原子力に興味を持ってもらい、廃炉を理解した上で進路選択をしてほしい」と話した。
最終日は前日に続き「線量評価・放射線防護」に関する研究報告が繰り広げられた。東電福島復興本社除染推進室の内山恵三研究員が個人被ばく線量の活用に向けた調査結果について報告した。内山氏は個人被ばく線量を考える上で、空間、時間、行動パターンの3つの要素が重要である点を紹介。その上で個人被ばく線量の客観的なデータを蓄積し、住民の不安払拭(ふっしょく)や健康リスクの低減につなげていきたいとした。
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