http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160901-OYTNT50146.html
今村復興相は１日、県庁で内堀知事と会談し、政府が８月３１日にまとめた東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域に関する基本方針を説明した。
基本方針では、２０１７年度から優先的に除染する「復興拠点」を同区域内に設定し、被曝ひばく線量が年間２０ミリ・シーベルト以下になれば５年前後をめどに避難指示を解除する。
今村復興相は「必要となる法整備や予算等の措置に向けて、鋭意作業を進めていく」と意気込みを示した。
これに対し、内堀知事は「帰還困難区域のすべての地域の復興、再生に最後まで責任を持って取り組んでいただきたい」とし、復興拠点以外を含めた同区域全体への支援を求めた。
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| 政府方針を説明する今村復興相（左）（１日、県庁で） |
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