http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/medical/news/20160905/2439609
東京電力福島第1原発事故から5年が経過したことを受け、町が小中学生の子どもを持つ町内の保護者を対象にアンケートを実施した結果、「甲状腺エコー検査の助成制度を知らない」とした回答が約4割に上っていたことが、4日までの町保健福祉課のまとめで分かった。その約8割は今後、検査を受ける意思を持っていることも分かり、町は制度の周知不足が要因とみて啓発に努める。
町は6月、町内の全小中学生の保護者約1600人を対象にアンケートを行い、約1200人から回答を得た。「助成制度を知っているか」の問いに約6割(704人)が「知っている」と答える一方、「知らない」は約4割(481人)に上った。
「知っている」の回答者のうち、受検させたことがあるかどうかついては「ある」53・27%、「ない」48・30%。受検しない理由は「時間的余裕がない」が153人で最も多く、「今後受けさせる」は137人だった。「助成を受ける手順が面倒」などの声もあった。
「知らない」の回答者では、81・70%が受検の意思を持つ一方、12・05%は「受けさせたくない」。理由に「住宅や学校の除染が進み、健康不安は少なくなった」などが挙がった。
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