日本の水産物の輸入規制見直しを検討するため来日している韓国の専門家委員会調査団は１８日、いわき市の小名浜魚市場と県水産試験場を訪れ現地調査を行った。
魚市場では試験操業の水揚げの様子や魚の放射性物質検査態勢を視察した。県水産事務所職員が検査の内容を説明すると、出荷基準などについて質問が出された。職員は県漁連が国の基準値の半分の自主基準値（１キロ当たり５０ベクレル）を定めていることなどを話し、安全性を訴えた。
県水産試験場でも、八多宣幸場長が魚のモニタリング検査など安全性確保の取り組みを説明。調査団からは海底土が水産物に与える影響などについて質問があったという。
調査後、同行した水産庁の杉中淳加工流通課長は「より詳細な情報提供の要望があり、韓国の消費者の心配に答えられるデータを持ち帰ろうという意向を感じた。今後も水産物の安全性を力強く訴えたい」と語った。
韓国は昨年９月以降、原発事故の汚染水漏えい問題を理由に本県をはじめ青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉各県からの全水産物の輸入を禁止するなど輸入規制を強化している。
調査団は１９日に輸出食品の検査を手掛ける日本冷凍食品検査協会横浜試験センター（神奈川県）を視察して帰国する。来年１月に再度来日し、調査を行う予定。
県水産試験場でも、八多宣幸場長が魚のモニタリング検査など安全性確保の取り組みを説明。調査団からは海底土が水産物に与える影響などについて質問があったという。
調査後、同行した水産庁の杉中淳加工流通課長は「より詳細な情報提供の要望があり、韓国の消費者の心配に答えられるデータを持ち帰ろうという意向を感じた。今後も水産物の安全性を力強く訴えたい」と語った。
韓国は昨年９月以降、原発事故の汚染水漏えい問題を理由に本県をはじめ青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉各県からの全水産物の輸入を禁止するなど輸入規制を強化している。
調査団は１９日に輸出食品の検査を手掛ける日本冷凍食品検査協会横浜試験センター（神奈川県）を視察して帰国する。来年１月に再度来日し、調査を行う予定。
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