南相馬の避難勧奨解除 政府 最後の142地点、28日に/福島
政府の原子力災害現地対策本部は二十一日、東京電力福島第一原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として国が指定した福島県南相馬市の特定避難勧奨地点を、今月二十八日に指定解除することを決定した。
同市で開かれた住民説明会後、現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は記者団に「除染で放射線量が下がっていることなどさまざまな点を鑑みた結果、解除を判断した」と述べた。説明会に出席した住民のほとんどは「納得できない」などと反対しており、住民の理解が得られないままの強行解除となる。
避難勧奨地点の指定解除について、高木陽介経産副大臣(中)らから説明を受ける住民=21日、福島県南相馬市で
説明会で高木氏は「線量が低下しているという事実を県内外に伝える必要がある。風評被害の脱却という観点からも(解除は)重要」と述べ、解除に理解を求めた。現地対策本部は(1)除染で放射線量が指定の基準である年間二〇ミリシーベルトを下回っている(2)医療費の負担免除などの生活支援を当面継続する-などと説明した。
<特定避難勧奨地点> 福島第一原発事故で設定された避難指示区域外で、局所的に年間被ばく線量が20ミリシーベルト(毎時換算3・8マイクロシーベルト)を超えると推定される場所。避難は強制されないが、避難指示区域と同様に医療費の自己負担免除などの生活支援や、精神的損害に対する月10万円の慰謝料が支払われている。
南相馬の避難勧奨解除 政府 最後の142地点、28日に/福島
政府の原子力災害現地対策本部は二十一日、東京電力福島第一原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として国が指定した福島県南相馬市の特定避難勧奨地点を、今月二十八日に指定解除することを決定した。
同市で開かれた住民説明会後、現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は記者団に「除染で放射線量が下がっていることなどさまざまな点を鑑みた結果、解除を判断した」と述べた。説明会に出席した住民のほとんどは「納得できない」などと反対しており、住民の理解が得られないままの強行解除となる。
避難勧奨地点の指定解除について、高木陽介経産副大臣(中)らから説明を受ける住民=21日、福島県南相馬市で
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説明会で高木氏は「線量が低下しているという事実を県内外に伝える必要がある。風評被害の脱却という観点からも(解除は)重要」と述べ、解除に理解を求めた。現地対策本部は(1)除染で放射線量が指定の基準である年間二〇ミリシーベルトを下回っている(2)医療費の負担免除などの生活支援を当面継続する-などと説明した。
<特定避難勧奨地点> 福島第一原発事故で設定された避難指示区域外で、局所的に年間被ばく線量が20ミリシーベルト(毎時換算3・8マイクロシーベルト)を超えると推定される場所。避難は強制されないが、避難指示区域と同様に医療費の自己負担免除などの生活支援や、精神的損害に対する月10万円の慰謝料が支払われている。
特定避難勧奨指定解除に住民反発 南相馬で説明会 市長、納得せず /福島
局所的に放射線量の高い特定避難勧奨地点の指定解除を国が通知した21日の南相馬市での住民説明会。国側はこれまで住民の反対の声に配慮し、時期の延期や追加除染を進めてきたが、最終的には線量が十分下がったことを理由に解除に踏み切った。
国の原子力災害現地対策本部の高木陽介本部長(副経産相)は、「(住民の)不安を除去する作業はこれで終わったわけでなく、それぞれの避難者の生活再建について国は応援していきたい」と解除に理解を求めた。
一方、住民からは「うちは除染したが、周りは手つかず。これで帰れと言うのか」「子どもに『道路脇は線量が高いから真ん中を歩きなさい』と言っても無理。農地や山林、道路除染もやって、毎時0・1マイクロシーベルト以下に下がってからの解除でいいのでは」などと反発が相次ぎ、不信感の根深さをうかがわせた。
桜井勝延市長も説明会で「国には今後も場を設けて住民の不安を聞き続けてほしい。約束したことを守って進めてもらえなければ今後も信頼関係は築けない」とくぎを刺した。また、解除は国から市に伝えられ、住民には市から通知することになるため「納得していないことを自分の名前で伝えなければならないのは不本意だ」と悔しい胸の内も明らかにした。
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/m20141222ddlk07040132000c.html
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