いわてこどもケアセンターなど医療、福祉、教育関係者による心のケアシンポジウム最終日は２７日、宮古市で開かれた。被災３県の児童精神科医らがマンパワー不足など課題を踏まえ、実効性ある連携でケアの充実を図る方向性を共有した。
同センターの八木淳子副センター長らが、本県沿岸部での医療と教育現場の連携の実践例を報告。福地成・みやぎ心のケアセンター地域支援部長、桝屋二郎・福島大子どものメンタルヘルス支援事業推進室特任教授が現状を報告した。
桝屋特任教授は福島県の現状について、放射能不安、長期避難生活など原発事故の影響で親が不安定になり、子どもにも大きな影響を与えているとし「岩手の関係機関連携による取り組みに学び、体制構築していきたい」と誓った。
参加者のワークショップでは「職種の垣根も県境も越え連携を進めたい」「支援者のケアも必要」などと意見を交わした。
同センターの八木淳子副センター長らが、本県沿岸部での医療と教育現場の連携の実践例を報告。福地成・みやぎ心のケアセンター地域支援部長、桝屋二郎・福島大子どものメンタルヘルス支援事業推進室特任教授が現状を報告した。
桝屋特任教授は福島県の現状について、放射能不安、長期避難生活など原発事故の影響で親が不安定になり、子どもにも大きな影響を与えているとし「岩手の関係機関連携による取り組みに学び、体制構築していきたい」と誓った。
参加者のワークショップでは「職種の垣根も県境も越え連携を進めたい」「支援者のケアも必要」などと意見を交わした。
岩手日報
2014/12/28
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