南相馬「特定避難勧奨地点」解除に関する報道まとめ／福島

以下、指定解除について伝える各紙の報道です。

福島・南相馬　政府、「特定避難勧奨」を解除　指定、全てなくなる

　政府の原子力災害現地対策本部は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点１４２地点（１５２世帯）の指定を解除。避難勧奨地点は平成２３年６月以降、福島県の伊達市や川内村、南相馬市に指定されたが、２４年１２月に伊達市と川内村は解除されており今回、避難勧奨地点は全てなくなった。
　現地対策本部によると、対象地点の住宅周辺では今年３月までに除染が終了。７～８月に空間の放射線量を測定した結果、最大値は毎時約１マイクロシーベルトで、指定の基準である毎時３・８マイクロシーベルト（年間２０ミリシーベルト）を下回ったなどとして解除を決めた。
　政府は当初、１０月中の解除を目指したが、事前の住民説明会で「まだ線量が高いのに、なぜ解除するのか」「しっかり除染してから解除すべきだ」など反対の声が上がり延期された。今月２１日に再度説明会が開かれたが、政府は解除の方針を変えなかった。

http://www.sankei.com/affairs/news/141228/afr1412280014-n1.html
産経新聞


福島の「特定避難勧奨地点」すべて解除

原発事故の影響で放射線量が局地的に高く、政府が避難を促していた「特定避難勧奨地点」で、最後まで指定されていた福島県南相馬市の１５２世帯について、２８日、放射線量が基準を下回ったなどとして指定が解除されました。
これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。
「特定避難勧奨地点」は、避難区域とは別に、放射線量が局地的に高く住民に避難を促す場所で、政府が世帯ごとに指定したあと徐々に解除していて、南相馬市の１５２世帯だけが指定されていました。こうした世帯について、政府は、除染作業を行うなどした結果、各世帯の放射線量が基準を下回ったとして、２８日午前０時に指定を解除しました。
これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。
ただ、南相馬市によりますと、指定されていた世帯の住民のおよそ８割が避難を続けていて、放射線への不安も根強いため、今後も自宅に戻らない住民が多いということです。
このうち、南相馬市の仮設住宅に避難している佐藤勝治さん（７９）の自宅も指定が解除されましたが、佐藤さんは自宅の隣の畑で除染が行われていないなどとして、当面は仮設住宅での暮らしを続けることにしています。
佐藤さんは「指定を解除されたが、きのうもきょうも変わりはない。震災前には一緒に暮らしていた孫が小学１年生になったが、自宅の周りは今も放射線量が高く、避難先から遊びに連れてくることもできない。周辺も含めて除染し、安心して住めるようにしてもらいたい」と話していました。
また、現在、東京電力から支払われている１人当たり月１０万円の精神的賠償については、国の指針に基づいて来年３月まで支払われることになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141228/k10014341571000.html
NHKニュース
（※ 文中にある佐藤さんの言葉は、ニュースではアナウンサーは読んでいませんでした。この生の声を伝えることが本来大事な気がするのですが）


特定避難勧奨地点の指定、福島県の全域で解除

　政府は２８日午前０時、福島県南相馬市に１５２世帯残った特定避難勧奨地点の指定を解除した。
　東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外で放射線量が局地的に高かった場所だが、除染で下がった。同県では２年前、伊達市の１２８世帯と川内村の１世帯が解除されており、これで全て解消された。
　南相馬市原町区高倉、農業遠藤八郎さん（７１）宅では指定解除の２８日、福島市や東京に住む娘や孫ら計１１人が自宅に集まり、東日本大震災後、初めての忘年会を開く。南相馬市の仮設住宅で三女美貴さん（３６）らと暮らす遠藤さんは２７日午後、自宅でふとんを準備しながら、「家族が集まれるのはうれしい。ただ、子育て中の娘は通学路などの放射線量を不安に思っていて、自宅に戻るかは決まっていない」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141228-OYT1T50011.html
読売新聞


南相馬の避難勧奨地点を解除

　政府の原子力災害現地対策本部は２８日、東京電力福島第一原発事故に伴い放射線量が局所的に高いために指定した南相馬市の特定避難勧奨地点１４２地点（１５２世帯）を解除した。県内の特定避難勧奨地点は全てなくなった。ただ、住民からは「除染が不十分」などの根強い反発があり、指定されたうち約８割に上る避難世帯の帰還が進むかどうかは不透明で、住民の不安払拭（ふっしょく）が課題となる。
　南相馬市には、放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えるとみられ、特定避難勧奨地点に指定された地点が橲原、大原、大谷、高倉、押釜、馬場、片倉の７行政区にあった。対策本部が７、８の両月に実施したモニタリング調査で、年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回ることが確実となったため、県、市に指定解除を通知。市を通じて住民に通知された。
　しかし、住民の放射線に対する懸念は払拭されておらず、「宅地内に放射線量が高い場所がある」と再除染を求める声もある。市除染対策課は「帰還促進のため対応する必要がある」としているが、実施時期は市の除染計画に基づいた２０キロ圏外の除染が完了する２９年３月以降にずれ込む可能性があるという。
　さらに、宅地周辺の林野部の除染は周辺２０メートルまでと限定的な対応となっている。林野全体の除染は、政府の方針が定まっておらず、手付かずの状態だ。特定避難勧奨地点があった行政区長らでつくる南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会の菅野秀一会長は「自分が知る限り、解除されたから帰るという住民はほとんどいない。徹底的な除染が必要だ」と指摘する。
　市は住民の帰還促進対策として、専門家による健康相談やホールボディーカウンターによる継続的な内部被ばく検査を行う考えだ。原子力災害現地対策本部の担当者は「生活再建の時期や方法は各世帯で異なる。地元である市の取り組みを支援していく」としている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014122820104
福島民報


南相馬の「避難勧奨」解除　県内の指定地点なくなる

　政府は２８日午前０時、東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点（１４２地点、１５２世帯）の指定を解除した。県内の特定避難勧奨地点は最初の指定から約３年６カ月を経て、全て解除された。
　市によると、指定を受けた世帯の住民は７３９人（今年９月１７日現在）で、約８割が避難している。政府が解除決定を伝えた２１日の説明会では、放射線量を不安視する住民の声が大勢を占め、どれだけ帰還が進むかは未知数だ。政府が「継続的に取り組む」とした住民との対話で、いかに避難住民の不安を取り除けるかが焦点となる。
　同市の特定避難勧奨地点をめぐっては、放射線量調査の結果、指定全１５２世帯の被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを確実に下回り条件を満たすとして、政府が１０月中の解除方針を示していた。住民の反対で１度は解除を先送りしたが、その後行った指定世帯の戸別訪問、希望世帯での追加除染で説明責任を果たしたとして、解除を決定した。
　解除により、東電が支払う精神的賠償（１人当たり月１０万円）は来年３月分までで打ち切られる。同地点は２０１１（平成２３）年６月から順次指定され、南相馬市では同年７～１１月に３回に分けて指定された。このほか伊達市、川内村の計１１８地点、１２９世帯が指定され、１２年１２月に指定解除された。

http://www.minyu-net.com/news/news/1228/news1.html
福島民友


南相馬の避難勧奨解除　住民理解ないまま強行

　政府の原子力災害現地対策本部は二十八日、東京電力福島第一原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点百四十二地点（百五十二世帯）の指定を解除した。避難勧奨地点は二〇一一年六月以降、福島県の伊達市や川内村、南相馬市に指定されたが、一二年十二月に伊達市と川内村は解除されており今回、避難勧奨地点は全てなくなる。南相馬市では対象住民のほとんどが解除に反対しており、住民理解が得られないままの強行となった。
　現地対策本部によると、対象地点の住宅周辺では今年三月までに除染が終了。七～八月に空間の放射線量を測定した結果、最大値は毎時約一マイクロシーベルトで、指定の基準である毎時三・八マイクロシーベルト（年間二〇ミリシーベルト）を下回ったなどとして解除を決めた。
　政府は当初、十月中の解除を目指したが住民説明会で「まだ線量が高いのに、なぜ解除するのか」「しっかり除染してからだ」などの声が上がり延期。今月二十一日に再度説明会が開かれ、会場は反対一色だったが政府は方針を変えなかった。
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122802000102.html
東京新聞