復興庁、３億５４００万円交付 避難者の帰還整備費／福島

　下記、川俣町の「放射線による健康不安などの相談」、いわき市の「放射線への理解を求める地域モデル」などの予算は、おそらく帰還を進めるための「放射線安全教育・啓蒙」としての活動にさかれていく予算ではないかと思われます。こうした予算を背景に、相当規模で、頻度を増して、安全だとする情報がまわればまわるほど、「心配だ」「少しでも防御したい」「子どもを守りたい」という言葉が言いにくくなる雰囲気が生まれていきます。
　私たちはその中で、何をし続けていくことができるのか、ますます問われる4年目になるのかと思います。

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　復興庁は東京電力福島第一原発事故による避難者らを支援する福島再生加速化交付金のうち、避難者の早期帰還に向けた環境整備費として県や１２市町村などに計３億５４００万円を交付する。広野町内にある福島第一原発の作業員宿舎集約に向けた調査費などを盛り込んだ。２８日、発表した。 
　交付は今年度８回目で、交付額は【表】の通り。広野町は町内に作業員宿舎が点在し、約３０００人が宿泊しているとみられている。生活に便利な場所に宿舎を集めるため、町は基本計画を策定する方針で、調査費として約２６００万円が配分された。 
　このほか、楢葉町のＪＲ竜田駅東側地域開発や川内村の村民体育センター改修費用を計上した。

2014/11/29
福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014112919553