原発事故賠償、7000人超申し立てへ 栃木県内、裁判外紛争解決手続き

（原発事故子ども・被災者支援法市民会議でつながっている団体・個人が関わって、大勢の申立てになっています。栃木県北部は福島県内の一部地域よりも放射線値の高い地域もあり、今後も注目していきたいと思います。　子ども全国ネット）
  
2015年3月10日 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150310/1894813

東京電力福島第１原発事故による放射能被害への適切な対応を求めるため、県北住民らが集団で国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の参加申し込みが７３００人超に上ったことが９日までに、主催する市民団体「栃木県北ＡＤＲを考える会」（西川峰城代表）などへの取材で分かった。

申立代理人を務める「栃木県北原発被災者弁護団」の同日までの集計によると、参加申込総数は２２８９世帯７３６３人。年齢別では20歳未満が全体の30％、30歳～40歳代が同32％と多く、子育て家庭が目立つ結果となった。市町の内訳では那須塩原市が全体の61％、那須町が23％、大田原市が13％。このほか３市町外に移住した人もいた。

３市町の人口計約21万８千人比でみると３・３％。市町ごとでは那須町が６・７％と最も高く、那須塩原市３・８％、大田原市１・３％だった。

現在、申請書類の確認を進めており、早ければ５月にも申し立てを行う予定。総数は多少減るとみられるが、県内では最大規模の集団申し立てとなる見通し。