新潟／４割の世帯に心身不調者 ２４％が新潟県内移住検討 震災避難者アンケート

2015年3月12日　アピタル（朝日新聞3月11日掲載）
http://apital.asahi.com/article/news/2015031200011.html

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、県内に避難している世帯のうち、４０％で心身の不調を訴えている人がいることが、県のアンケート結果で分かった。県広域支援対策課によると、福島県の同様の調査で７割近くが不調を訴えているといい、同課は今後の支援に役立てるとしている。

不調な人がいると答えたうち、具体的な症状は、複数回答で「疲れやすい」（５５％）、「イライラする」（５４％）、「憂鬱（ゆううつ）で気分が沈みがち」（５３％）を半数以上が挙げ、「よく眠れない」も４９％だった。

今後の生活拠点を尋ねる設問では、「県内への移住」を考えていたのは２４％。設問構成などが違うため単純比較はできないが、前年調査は２３％だった。「避難元に戻って生活する」は３６％（前年３８％）、「未定」は３６％（同３６％）、「避難元の県、新潟県以外への移住」は４％（同３％）だった。

定住理由について自由記述で尋ねたところ、周囲の人間関係など「生活の安定」を挙げた人が最多で６３％。「就職や転勤の関係」（２９％）、「放射線量」（１８％）が続いた。

自由記述形式で「行政への意見・要望」を聞いたところ、「借り上げ住宅の期間延長」が最多の１２％。「困りごと、不安なこと」を尋ねたところ、「先行き不透明で将来不安」が最多の５％だった。

アンケートは昨年１２月～２月、県内に避難している全１４９３世帯を対象に県が実施し、７４・３％の１１１０世帯から回答があった。１４９３世帯の内訳は、福島県の警戒区域内が７７８世帯（５２・１％）、警戒区域外が６７２世帯（４５・０％）、宮城、岩手、茨城３県の合計が４３世帯（２・９％）だった。