「福島産食品ためらう」依然１７％

「福島産食品ためらう」依然１７％
2015年3月11日　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010010911000.html


震災から４年がたちますが、消費者庁が先月行った原発事故による風評被害の調査で、福島県産の食品を購入することをためらうと回答した人は、依然として全体の１７％に上りました。

消費者庁は２月、東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害の調査を、東京や大阪、愛知などの大都市圏を中心にした１１都府県の５０００人余りの消費者を対象に行いました。その結果、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は、半年前の去年８月に行った調査より２ポイントほど減少したものの、依然として全体のおよそ１７％に上りました。

また、食品に対して、放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人も２４％余りいました。

今回の調査結果について、消費者庁消費者安全課では「震災の影響で、食品の産地を気にする消費者の割合は僅かに減る傾向にある。引き続き各地で説明会などを行い、正確な情報を提供していきたい」と話しています。


2015年3月11日　アピタル
http://apital.asahi.com/article/story/2015031100009.html

消費者庁は１０日、今年２月に実施した食品中の放射性物質に関する意識調査の結果を公表した。東京電力福島第一原発事故があった福島県産品の購入を「ためらう」と回答した人の割合は１７．４％で、昨年８月の調査（１９．６％）から２．２ポイント減った。

調査は東日本大震災の被災地や都市部の２０～６０代の約５千人にインターネットを通じておこなった。「食品を購入する際、生産地を気にするか」という問いに、「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は計６６．９％で、前回比３．１ポイント減。「食品を買うことをためらう産地」を複数回答で聞くと、福島県を挙げた人は全回答者の１７．４％、被災地を中心とした東北は１２．６％で、いずれも前回よりわずかに減った。