鳥取／震災避難者、時重ね募る不安

2015年03月11日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20150310-OYTNT50092.html?from=ycont_top_txt

東日本大震災から１１日で４年がたつ。復興の遅れなどにより、県内で暮らす避難者は依然、７１世帯１７０人（１月２６日現在）に上る。時間の経過とともに「目立ちたくない」と心を閉ざす人もいるといい、支援団体は「避難者に４年目という区切りはない。時間がたてばたつほど不安は募っているが、相談すら出来ない人が増えている」と指摘する。

県内への避難者数が最も多かったのは２０１２年９月から１３年３月にかけての２０５人。現在は１都７県の避難者が残る。内訳は６割以上を占める福島が１０８人で、宮城１７人、千葉１２人、東京、茨城各１０人、埼玉８人、岩手４人、栃木１人。受け入れ自治体は鳥取市が９５人で最も多く、米子市２２人、倉吉市１４人と続く。

うち２９世帯７３人が公営住宅や県の借り上げ民間住宅に入居。県は先月、避難者の住まいに関する不安を軽減するため、県営住宅の家賃免除期間や、県が借り上げている民間賃貸住宅への入居期間を１９年３月（最長８年）まで延長できるようにした。

支援団体「とっとり震災支援連絡協議会」によると、県内避難者への物的な支援は一段落し、現在は精神的なサポートが課題。被災地の状況がほとんど変化がないため、帰郷を目指す人たちの中には焦りを感じたり、無力感で引きこもってしまったりする人がいるという。

また、被災地への思いや体験を話しにくくなったという人も。福島県から避難し、鳥取市内で子どもと暮らす女性は「福島第一原発の状況は今も安心できない。でも、福島に戻った避難者もいる中で、そんなことは言えない」と明かす。また、自主避難者の中には「直接被災していないので避難の理由を説明しにくい」と、交流に二の足を踏む人もいるという。

佐藤淳子事務局長は「震災の記憶が薄れたからこそ、避難者は『周りに迷惑をかけたくない』『目立ちたくない』と感じ、孤立しやすくなってきた。それぞれ事情は違うので、相談窓口を充実させるなどして支えたい」と話している。