埼玉／避難なお５６３８人…震災４年

2015年03月11日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20150310-OYTNT50480.html

東日本大震災の発生から１１日で４年。県内には今も被害の大きかった３県を中心に５０００人以上が県営住宅や知人宅などに避難し生活を続けている。県消防防災課によると、県内の避難者は２月１日時点で、岩手県１３１人、宮城県３６４人、福島県５０７１人、その他の県などから７２人で、計５６３８人。

県は２０１１年６月以降、県営住宅などの避難者数を毎月調査していたが、昨年８月に調査対象を拡大し、賃貸住宅を借りている人や親類知人宅で暮らす人も含めたことから、避難者は２０００人以上増えた。県や市町村は震災直後から、公営住宅の無償提供や民間賃貸住宅の家賃補助などの支援を続けている。こうした住宅に住む避難者は徐々に減り、１２年３月は４７９２人（１６８１戸）いたが、１５年２月末で２２７９人（８８０戸）になった。

避難者の９割を占める福島県は、県と富岡、浪江、双葉、大熊の４町がさいたま市や加須市に事務所を設置。避難者の悩みを聞いたり交流会を開いたりする「復興支援員」を置き、避難者の精神面を支える。

避難者の中には県内に定住することにした人も多い。県労働者福祉協議会などが発行する避難者の情報誌「福玉便り」が昨年１２月に行ったアンケートでは、「埼玉に定住したい」と回答した人は３９％、「地元に帰りたいが時期は決められない」が２１％、「地元に帰る予定がある」とした人は９％だった。帰る予定がある人も、「地元が変わりすぎて、準備に戻る度に心配事が増える」などと不安な気持ちを抱えているという。

同協議会の担当者は「埼玉に住むつもりで自宅を購入した人もいるが、帰りたくても帰れずに悩んでいる人が多い」と話している。