2016年8月31日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z4VSKJ8ZULBJ00C.html
環境省は３０日、東京電力福島第一原発事故後に実施している第一原発周辺の野生生物の調査で、放射線によることが明白な影響は確認されなかったと発表した。２０１４年度には帰還困難区域のモミの木で形態異常が見つかったが「発生要因を特定するための調査中」とした。
調査は、アカネズミやニホンミツバチ、スギなどの動植物約８０種を対象に、１２～１５年度に実施。放射性セシウムの濃度調査や、被曝（ひばく）量の推計などを行った。比較的高い線量を浴びたとみられる生きものでも、外見上の異常は確認できなかったという。
ただ、推計された被曝量からは感染症にかかりやすくなったり、繁殖率が下がったりするリスクが予想される例もあった。今後も定期的に採集して調べるとともに、幹の欠損などが確認されたモミについても室内実験などで原因究明を続けていくという。（小坪遊）
2016/08/31
＜移住促進＞福島・川内 ひとり親世帯に照準
２０１６年８月３１日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20160831_01.html
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20160831_01.html
福島県川内村は、ひとり親世帯をターゲットにした移住促進に取り組んでいる。体験ツアーや家賃補助、就学支援といったメニューを用意した。東京電力福島第１原発事故による避難区域が今年６月に解消されたばかりで人口減少などの課題と向き合う村に新住民を呼び込むのが狙い。既に県内の１世帯が移住した。
村が７月末に実施した１泊２日の体験ツアーには２組の親子が参加。小学校や商業施設を見学し、就労環境の説明を受けた。釣りやバーベキューといった里山の遊びを楽しんだ。
「息子をのびのび育てたい」と横浜市の契約社員の女性（４２）は長男（５）と参加した。「小学校の設備が充実していた。自然も豊か」と村に好感を抱いた様子だった。
村はひとり親世帯を呼び込む施策を次々と打ち出している。村内への転居には５０万円を支給するほか、月額家賃の５分の３（上限４万円）を最長３年間補助する。就学支援では、小学生のいる世帯に年間７万～９万円、中学生のいる世帯に９万～１２万円をそれぞれ支給する制度を設けた。
川内村は一時、原発事故で全村避難となった。避難区域は徐々に縮小し、６月１４日には全て解消された。ただ東日本大震災の発生時に３０３８人だった村民の帰還は進まず、８月１日現在の村内生活者は１８３０人にとどまる。
住民の帰還に加え、移住促進や交流人口の拡大が課題となる中、村は移住対象をひとり親世帯に絞って特色を出すことにした。
空間放射線量に関しては、村は文部科学省の測定結果を基に「森林除染が進まない山間部を除き、おおむね毎時０．２～０．３マイクロシーベルト以下」と説明。体験ツアーには連携協定を結ぶ長崎大の関係者が同行し、放射線の基礎知識を紹介したという。
村は今後も体験ツアーを企画し、移住世帯を増やしたい考え。担当者は「豊かな自然や生活コストの低さといった魅力の半面、高校がない不便さがある。そうした事情を理解した上で移住を望む世帯が次々と出てきてほしい」と期待する。
村が７月末に実施した１泊２日の体験ツアーには２組の親子が参加。小学校や商業施設を見学し、就労環境の説明を受けた。釣りやバーベキューといった里山の遊びを楽しんだ。
「息子をのびのび育てたい」と横浜市の契約社員の女性（４２）は長男（５）と参加した。「小学校の設備が充実していた。自然も豊か」と村に好感を抱いた様子だった。
村はひとり親世帯を呼び込む施策を次々と打ち出している。村内への転居には５０万円を支給するほか、月額家賃の５分の３（上限４万円）を最長３年間補助する。就学支援では、小学生のいる世帯に年間７万～９万円、中学生のいる世帯に９万～１２万円をそれぞれ支給する制度を設けた。
川内村は一時、原発事故で全村避難となった。避難区域は徐々に縮小し、６月１４日には全て解消された。ただ東日本大震災の発生時に３０３８人だった村民の帰還は進まず、８月１日現在の村内生活者は１８３０人にとどまる。
住民の帰還に加え、移住促進や交流人口の拡大が課題となる中、村は移住対象をひとり親世帯に絞って特色を出すことにした。
空間放射線量に関しては、村は文部科学省の測定結果を基に「森林除染が進まない山間部を除き、おおむね毎時０．２～０．３マイクロシーベルト以下」と説明。体験ツアーには連携協定を結ぶ長崎大の関係者が同行し、放射線の基礎知識を紹介したという。
村は今後も体験ツアーを企画し、移住世帯を増やしたい考え。担当者は「豊かな自然や生活コストの低さといった魅力の半面、高校がない不便さがある。そうした事情を理解した上で移住を望む世帯が次々と出てきてほしい」と期待する。
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| 体験ツアーに参加した親子（左）はバーベキューなどで地元住民とも交流した |
OurPlanet-TVより 9/17～9/23東中野・東京／ 福島映像２０１６
http://fukushimavoice.net/fes/fes2016
チラシ（PDF）
お問い合わせ
NPO法人OurPlanet-TV（アワープラネットティービー）
福島映像祭 担当：高木／白石
東京都千代田区猿楽町2-2-3NSビル202
TEL：03-3296-2720 FAX：03-3296-2730 Email ffmf@ourplanet-tv.org
福島映像祭とは 福島映像祭は、福島原発事故にまつわる、あらゆる映像を集めて上映する映像祭です。映画、テレビ番組、そして一般市民による日々の記録まで、多様な 映像を通して事故以降の福島の姿、そして「福島の今」を映し出すことを狙いとして2013年からスタートしました。福島映像祭2016は、5年という時間 が経過した今の福島の姿を見つめるとともに、これまでの月日を振り返る上映作品とイベントを企画しています。
福島映像祭2016
日 程 2016年9月17日（土）～9月23日（金）
会 場 ポレポレ東中野／スペース＆カフェポレポレ坐 [地図]
主 催 NPO法人OurPlanet-TV
共 催 ポレポレ東中野
タイムテーブル
福島映像祭2016
日 程 2016年9月17日（土）～9月23日（金）
会 場 ポレポレ東中野／スペース＆カフェポレポレ坐 [地図]
主 催 NPO法人OurPlanet-TV
共 催 ポレポレ東中野
タイムテーブル
チラシ（PDF）
お問い合わせ
NPO法人OurPlanet-TV（アワープラネットティービー）
福島映像祭 担当：高木／白石
東京都千代田区猿楽町2-2-3NSビル202
TEL：03-3296-2720 FAX：03-3296-2730 Email ffmf@ourplanet-tv.org
映画 「小さき声のカノン」上映スケジュール
http://kamanaka.com/theater/
9月3日(土）大分県・中津市／中津下毛教育会館
9月9日(金）東京・四谷 オーセンティックワークス
9月13日（火）神奈川・横浜市 横浜市神奈川公会堂
9月15日(木）静岡・浜松 コミュティーカフェPao
9月16日（金）栃木・足利市 しゃんしゃん広場
9月25日（日）三重県・鈴鹿市 鈴鹿医療科学大学 白子キャンパス
11月3日（木･祝）大阪・大阪市 ドーンセンター（視聴覚室）
出演：佐々木るり 佐々木道範 佐藤晴美 菅谷昭 野呂美加 亀山ののこ バレンチナ・スモルニコワ ユーリ・デミッチクほか
9月3日(土）大分県・中津市／中津下毛教育会館
9月9日(金）東京・四谷 オーセンティックワークス
9月13日（火）神奈川・横浜市 横浜市神奈川公会堂
9月15日(木）静岡・浜松 コミュティーカフェPao
9月16日（金）栃木・足利市 しゃんしゃん広場
9月25日（日）三重県・鈴鹿市 鈴鹿医療科学大学 白子キャンパス
11月3日（木･祝）大阪・大阪市 ドーンセンター（視聴覚室）
福島、そしてチェルノブイリ後のベラルーシ。
国境を越え、母たちは、 “希望”を選択し、自分たちの足で立ち上がった。
福島原発事故後、事故による影響は安全である・危険であるといった議論はあるが、その影響を受けた場所で、懸命に生きようとしている人々がいる。そんな人々の本当の声は聞こえているのだろうか。 チェルノブイリ原発事故は、福島の事故よりも25年も前の事だが、今なおその影響が続いていることは、実は知られていない。かつてチェルノブイリ原発事故を経験したベラルーシでは、子どもたちに何が起きているのか。お母さんたちは、どうやって子どもを守ろうとしたのか？ 日本のお母さんたちと同様、不安を抱いたお母さんたちが大きな声に流されることなく、自分たちの直感にしたがって子どもたちを守る道を探し続けている。 事故の衝撃に立ちすくみ、ただ困惑している時期は過ぎた。 希望を具体的につくり出す新しいステージに今、私たちは立っている。 迷いながらも日本のお母さんたちが自分たちの意志で動き始めた。そんなお母さんたちの小さな声が、国境を越えて響き始める
監督：鎌仲ひとみ プロデューサー：小泉修吉 音楽：Shing02 撮影：岩田まきこ 録音：河崎宏一 編集：青木亮 助監督：宮島裕 製作・配給：ぶんぶんフィルムズ
※2015年1月21日より配給会社が変わりました。 宣伝：梶谷有里 村井卓実
2014年／カラー／デジタル／119分 ©ぶんぶんフィルムズ
9/10・17・24 世田谷第一期「鎌仲ひとみの原子力講座」
締め切りが迫ってきました。
迷っておられる方もお気軽にお問合せ・ご連絡ください！
原発事故から6年を迎え、「今だから知りたいこと」を一気に学べる機会になります。
世田谷編の第一期生を募集いたします！
ネットワーク作りにもおすすめ！
◎テーマ予定
“被ばくのメカニズムって何!?”
“エネルギーシフトの考え方って？”
“今、必要なメディア・被ばくリテラシー”
“被ばくから身を守るために今から自分でできること”
”土壌や食品の数値はどう理解したらいいの？！”
◎日時 9月10日、17日、24日 予定(全3回、土曜日)
10時～13時予定
◎受講料 初回特別価格 ￥18,000
・各回オーガニックお弁当付
･「カノンだより」DVD vol.1付（上映権1回）
・受講後 修了証授与
◎定員 2 0名(先着お申込み順）
※お申込み状況によりまして、中止・内容が変更することがございます。
予めご了承ください。
お申込み後、詳細をお知らせ致します。
◎会場 ぶんぶんフィルムズ事務所
〒155-0033 東京都世田谷区代田5-8-14
◎お申込み方法・お問い合わせ先
「ぶんぶんフィルムズ」事務局までご連絡ください。
件名を「原子力講座 参加希望」としていただき、氏名、ご連絡先、住所をメールまたはFAXにてお送りください。
【ぶんぶんフィルムズ事務局】
FAX：03-6379-3928 MAIL: movie@kamanaka.com
TEL 03-6379-3938
■FBページ：https://www.facebook.com/events/1655917598060441/
※お電話をご希望の場合は、平日11:00~18:00
留守の際には、折り返しご連絡を差し上げますので、留守番電話にご用件をお話しください。
【ぶんぶんフィルムズ事務局】
FAX：03-6379-3928 MAIL: movie@kamanaka.com
TEL 03-6379-3938
■FBページ：https://www.facebook.com/events/1655917598060441/
※お電話をご希望の場合は、平日11:00~18:00
留守の際には、折り返しご連絡を差し上げますので、留守番電話にご用件をお話しください。
9/8王子・東京／日野行介×尾松亮 講演・対談「チェルノブイリ」の教訓は本当に活かされたのか？
会場：北とぴあ ペガサスホール
東京メトロ南北線 王子 ５番出口 直結
京浜東北線 王子 北口 徒歩 2分
参加費：1500円
「福島原発事故はチェルノブイリの10分の1」
「チェルノブイリで甲状腺癌の増加は事故5年後」・・・・
政府は「チェルノブイリ」の情報を歪めて伝え、原発棄民政策を正当化してきた。原発事故のリスク評価を歪め、子ども達の健康診断や、教育の内容にも影響を与えている。
棄民政策の闇を暴いてきた新聞記者と、チェルノブイリ法を日本に伝えた研究者。伝えられなかった教訓から、いまの問題を読み解く。
お申し込み・お問い合せ：夢企画
TEL03-3900-4506 FAX03-3907-6325 尾松純子
TEL03-3753-0484 FAX03-3753-4219 松野敦子
主催：夢企画
日野行介（ひのこうすけ）毎日新聞特別報道グループ
1975年生まれ。東京都出身。九州大学法学部卒。毎日新聞特別報道グループ記者。99年毎日新聞社入社、福井支局敦賀駐在、大阪社会部、東京社会部などを経て現職。著書に『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』、『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』（いずれも岩波新書）。『原発棄民 フクシマ5年後の真実』（毎日新聞出版）。
尾松亮（おまつりょう）ロシア研究者
1978年生まれ。東京大学大学院修士課程修了。モスクワ大学大学院留学。通信社、民間シンクタンク勤務を経て、チェルノブイリ法の紹介と政策提言に取り組む。2012年「子ども・被災者支援法」の策定に向けたPTに参加。著書に『3.11とチェルノブイリ法』（2016年3月）共著に『原発事故 国家はどう責任を取ったか：ウクライナとチェルノブイリ法』（2016年3月）
9/18大阪／第10回避難者こども健康相談会おおさか・セミナー
２012年4月から,春・秋、年2回行う大阪での健康相談会も、今回で10回目となります。
医療問題研究会の医師の協力で、１家族、３０分枠で、希望時間の予約制とし、個別面談を行っています。
その他フロアーでは、アロマハンドマッサージ、司法書士による法律相談、交流茶話会の部屋やブースを設けています。また、子どもの部屋でお子様を預かります。
これまでのこと今後のこと、成長していく子どもたちのこと、等々立ち止まって考える機会に、お気軽にお越しください。
おしゃべりのスペースもあります。午前のセミナーはどなたでも参加できます。
【日時】 201６年９月１８（日）１３：３０～１５：００
【場所】 ドーンセンター(地下鉄谷町線・京阪 天満橋駅東へ350ｍ)
医療問題研究会の医師の協力で、１家族、３０分枠で、希望時間の予約制とし、個別面談を行っています。
その他フロアーでは、アロマハンドマッサージ、司法書士による法律相談、交流茶話会の部屋やブースを設けています。また、子どもの部屋でお子様を預かります。
これまでのこと今後のこと、成長していく子どもたちのこと、等々立ち止まって考える機会に、お気軽にお越しください。
おしゃべりのスペースもあります。午前のセミナーはどなたでも参加できます。
【日時】 201６年９月１８（日）１３：３０～１５：００
【場所】 ドーンセンター(地下鉄谷町線・京阪 天満橋駅東へ350ｍ)
http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html
【対象】 福島県及び東日本から避難されたお子様。事前申込制。参加：無料
申込みはこちらからどうぞ⇒ http://form1.fc2.com/form/?id=863095
主催：避難者こども健康相談会おおさか実行委員会
http://osakasoudankai.blog.fc2.com/
協力：医療問題研究会 http://ebm-jp.com/
（連絡先）090-7096-4719（髙松）１８時以降で。
（メール） osaka.soudankai@gmail.com
参加：無料 どなたでも参加いただけます。
●映画 『たゆたいながら』 監督 : 阿部周一(2015年/59分/カラー/DVD) ＊監督のお話もあり
監督が育った福島県福島市は、福島第一原発事故後の避難区域には指定されなかったが、街の至る所に放射線量表示器が設置され、レンタルビデオショップでは線量計が貸し出されている。すっかり「日常」に忍び込んだ「非日常の風景」を前に、震災の日、自宅にいなかった監督は戸惑いながら、 市内に残る人たちや県外に自主避難した人たちを訪ね、自らの家族も交えながら、葛藤を抱えながら生きる人々の声に耳を傾けていくドキュメンタリー映画。
●「明白な甲状腺がん異常多発と健康障害の進行」 医療問題研究会 医師
●震災・原発被災者に寄り添って～ 継続した、被災地訪問、電話相談の取り組み
大阪青年司法書士会 平松克大さん
【対象】 福島県及び東日本から避難されたお子様。事前申込制。参加：無料
申込みはこちらからどうぞ⇒ http://form1.fc2.com/form/?id=863095
主催：避難者こども健康相談会おおさか実行委員会
http://osakasoudankai.blog.fc2.com/
協力：医療問題研究会 http://ebm-jp.com/
（連絡先）090-7096-4719（髙松）１８時以降で。
（メール） osaka.soudankai@gmail.com
【同日午前】 避難者こども健康相談会おおさかセミナー
2016年9月18日(日)１０：００～１２：４５ ドーンセンター 大会議室(4階)参加：無料 どなたでも参加いただけます。
●映画 『たゆたいながら』 監督 : 阿部周一(2015年/59分/カラー/DVD) ＊監督のお話もあり
監督が育った福島県福島市は、福島第一原発事故後の避難区域には指定されなかったが、街の至る所に放射線量表示器が設置され、レンタルビデオショップでは線量計が貸し出されている。すっかり「日常」に忍び込んだ「非日常の風景」を前に、震災の日、自宅にいなかった監督は戸惑いながら、 市内に残る人たちや県外に自主避難した人たちを訪ね、自らの家族も交えながら、葛藤を抱えながら生きる人々の声に耳を傾けていくドキュメンタリー映画。
●「明白な甲状腺がん異常多発と健康障害の進行」 医療問題研究会 医師
●震災・原発被災者に寄り添って～ 継続した、被災地訪問、電話相談の取り組み
大阪青年司法書士会 平松克大さん
9/7渋谷・東京／第3回目イベント「３．１１被ばく被害とがん患者」
福島原発事故による健康被害者の会」より
「福島原発事故による健康被害者の会」3回目のイベントを行います。ぜひ多くのご参加をお願いします。
日時：９月７日（水）１８時半開場、１９時～２１時半まで
場所：渋谷「光塾」（渋谷区渋谷3-27-15 光和ビルB1 JR渋谷駅新南口から徒歩１分）
地図：http://hikarijuku.com/syokai/post_4.php#map
料金：無料（カンパをお願いします）
お話：藍原寛子さん（医療ジャーナリスト）、「健康被害者の会」の当事者メンバー（予定）
【内容】
――あなたの癌、ひょっとして、311による健康被害ではありませんか？
日本におけるがん患者数は増加の一途をたどっている。国立がん研究センターは、2016年に新たにがんと診断される患者は101万200人、がんで死亡する人は37万4千人になるとの予測を発表した。
思い出してほしい。東日本では、原発事故の放射能によりがんが増えることが予言されていた。
あなたのがんは、ひょっとして、３１１による健康被害ではないのか？極度に少なく見積もられた、
ＩＣＲＰによる集団線量のモデルでも、311放射能汚染の人的被害で、年に2250人の過剰な癌死が
東京圏でも生じると言われている。がんという病気の実態にアプローチしつつ、私たちが負わされているかもしれない被ばく被害について話し合う。また、原発 事故後の脱被曝や予防医療に対する、患者や医療者や専門家たちの意識を高めるためにはどうしたらいいのか、問題提起をしたい。
【藍原寛子さん紹介】福島民友新聞社で取材記者兼デスクをした後、国会議員公設秘書を経て、フリーランスのジャーナリストとして取材活動をしている。2013年2月28日、「Japan Perspective News株式会社」(本社・福島市）を設立し、国内外のニュース報道、取材、リサーチ、翻訳、編集などを行っている。
「福島原発事故による健康被害者の会」3回目のイベントを行います。ぜひ多くのご参加をお願いします。
日時：９月７日（水）１８時半開場、１９時～２１時半まで
場所：渋谷「光塾」（渋谷区渋谷3-27-15 光和ビルB1 JR渋谷駅新南口から徒歩１分）
地図：http://hikarijuku.com/syokai/post_4.php#map
料金：無料（カンパをお願いします）
お話：藍原寛子さん（医療ジャーナリスト）、「健康被害者の会」の当事者メンバー（予定）
【内容】
――あなたの癌、ひょっとして、311による健康被害ではありませんか？
日本におけるがん患者数は増加の一途をたどっている。国立がん研究センターは、2016年に新たにがんと診断される患者は101万200人、がんで死亡する人は37万4千人になるとの予測を発表した。
思い出してほしい。東日本では、原発事故の放射能によりがんが増えることが予言されていた。
あなたのがんは、ひょっとして、３１１による健康被害ではないのか？極度に少なく見積もられた、
ＩＣＲＰによる集団線量のモデルでも、311放射能汚染の人的被害で、年に2250人の過剰な癌死が
東京圏でも生じると言われている。がんという病気の実態にアプローチしつつ、私たちが負わされているかもしれない被ばく被害について話し合う。また、原発 事故後の脱被曝や予防医療に対する、患者や医療者や専門家たちの意識を高めるためにはどうしたらいいのか、問題提起をしたい。
【藍原寛子さん紹介】福島民友新聞社で取材記者兼デスクをした後、国会議員公設秘書を経て、フリーランスのジャーナリストとして取材活動をしている。2013年2月28日、「Japan Perspective News株式会社」(本社・福島市）を設立し、国内外のニュース報道、取材、リサーチ、翻訳、編集などを行っている。
ブログ：http://ameblo.jp/mydearsupermoon/
主催：福島原発事故による健康被害者の会」
主催：福島原発事故による健康被害者の会」
連絡先：radiationdamage311@gmail.com
ブログ：https://radiationdamage311.wordpress.com/
ＦＢ：https://www.facebook.com/groups/1070200323032848/ ツイッター：@kenkohigai
協力：「脱被ばく実現ネット」http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
ブログ：https://radiationdamage311.wordpress.com/
ＦＢ：https://www.facebook.com/groups/1070200323032848/ ツイッター：@kenkohigai
協力：「脱被ばく実現ネット」http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
9/5まで／福島県で実施されている、子どもの「甲状腺がん検査」規模縮小の動きに関するアンケート調査
２０１６年８月３１日 女性自身
女性週刊誌『女性自身』では、原発事故後に福島県で実施されている「小児甲状腺がん検査」規模縮小の動きを受け、事故当時、福島県内に住んでおられた18歳以下のお子さんを持つ保護者のみなさまに、緊急アンケートを行います。差し支えない範囲で結構ですので、9月5日までにアンケートにご回答いただけますと幸いです。
アンケートは、このフォームにご記入いただき送信していただくか、下記「女性自身編集部」宛のＦＡＸやメールでも受け付けております。
どうぞよろしくお願いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
なお、アンケートにご記入いただきました内容については、誌面でご紹介させていただく以外の目的には使用いたしません。ご連絡先等につきましては、取材のご依頼や、不明な点などの問い合わせのために編集部からご連絡を差し上げる場合がございますが、それ以外の目的には公表・使用をいたしません。
光文社 女性自身編集部 〒112-8011東京都文京区音羽1-16-6
FAX 03-3942-1899 Email: fukushima16@kobunsha.com
2016/08/30
境港、米子に備蓄 乳幼児用の安定ヨウ素剤／鳥取
2016年8月30日 日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/160830/20160830009.html
原発事故時に甲状腺被ばくを抑制する安定ヨウ素剤について、鳥取県は今秋以降、新しく開発された乳幼児向けのゼリー状薬剤の配備を始める。中国電力島根原発（松江市）から３０キロ圏内にある境港、米子両市の一時集結所などに備蓄する。
これまでの薬剤は３歳以上が対象。３歳未満の乳幼児が服用する際には、薬剤師が粉末剤にシロップを加えて調剤する必要があった。服用が遅れるとの指摘から、鳥取県をはじめ全国各地の自治体が新薬開発を要望していた。
新しい薬剤は生後１カ月までの新生児用と、生後１カ月から３歳未満用の２種類がある。使用期限は３年。県は新生児用８２０包、生後１カ月から３歳未満用３３００包を準備。購入費として約１６０万円を見込み、国が全額負担する。
県医療指導課によると、島根原発３０キロ圏内の境港、米子両市の年間出生数は約５００人、生後１カ月から３歳未満の 幼児は約１６００人。（今岡浩明）
http://www.nnn.co.jp/news/160830/20160830009.html
原発事故時に甲状腺被ばくを抑制する安定ヨウ素剤について、鳥取県は今秋以降、新しく開発された乳幼児向けのゼリー状薬剤の配備を始める。中国電力島根原発（松江市）から３０キロ圏内にある境港、米子両市の一時集結所などに備蓄する。
これまでの薬剤は３歳以上が対象。３歳未満の乳幼児が服用する際には、薬剤師が粉末剤にシロップを加えて調剤する必要があった。服用が遅れるとの指摘から、鳥取県をはじめ全国各地の自治体が新薬開発を要望していた。
新しい薬剤は生後１カ月までの新生児用と、生後１カ月から３歳未満用の２種類がある。使用期限は３年。県は新生児用８２０包、生後１カ月から３歳未満用３３００包を準備。購入費として約１６０万円を見込み、国が全額負担する。
県医療指導課によると、島根原発３０キロ圏内の境港、米子両市の年間出生数は約５００人、生後１カ月から３歳未満の 幼児は約１６００人。（今岡浩明）
福島沖ヒラメ漁 「常磐もの」復活へ 来月再開／福島
2016年8月30日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160830/ddl/k07/020/075000c
県漁業協同組合連合会（県漁連）は２９日、いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第１原発事故で漁を自粛している福島県沖で、魚種や海域を絞った試験操業の対象に「常磐もの」と呼ばれ人気が高いヒラメを追加することを決めた。９月１日にも再開する。
この日の会議では、出席者から「ヒラメ漁の再開に大いに期待している」など賛成の意見が相次ぎ、全会一致でヒラメの追加を決定した。会議後、県漁連の野崎哲会長は「漁再開によって、福島の漁業が大きく前進していくことを期待している」と語った。
福島県沖のヒラメは身が締まって味も良く、東京の築地市場などでは高値で取引されてきた。年間漁獲量は原発事故前の２０１０年は７７１トン、漁獲高は約７億５０００万円で、県内で水揚げされる魚介類では３番目に高かった。
国は１２年６月に福島県沖のヒラメの出荷制限を指示。県が１４年３月〜１６年５月、１０７８匹のヒラメの放射性物質を検査した結果、全て国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回り、今年６月、出荷制限が解除された。
県漁連は２９日、マアナゴなど９魚種も試験操業の対象に加えることを決めた。
http://mainichi.jp/articles/20160830/ddl/k07/020/075000c
県漁業協同組合連合会（県漁連）は２９日、いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第１原発事故で漁を自粛している福島県沖で、魚種や海域を絞った試験操業の対象に「常磐もの」と呼ばれ人気が高いヒラメを追加することを決めた。９月１日にも再開する。
この日の会議では、出席者から「ヒラメ漁の再開に大いに期待している」など賛成の意見が相次ぎ、全会一致でヒラメの追加を決定した。会議後、県漁連の野崎哲会長は「漁再開によって、福島の漁業が大きく前進していくことを期待している」と語った。
福島県沖のヒラメは身が締まって味も良く、東京の築地市場などでは高値で取引されてきた。年間漁獲量は原発事故前の２０１０年は７７１トン、漁獲高は約７億５０００万円で、県内で水揚げされる魚介類では３番目に高かった。
国は１２年６月に福島県沖のヒラメの出荷制限を指示。県が１４年３月〜１６年５月、１０７８匹のヒラメの放射性物質を検査した結果、全て国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回り、今年６月、出荷制限が解除された。
県漁連は２９日、マアナゴなど９魚種も試験操業の対象に加えることを決めた。
栃木）子どもたちの甲状腺検査実施へ 再選した塩谷町長
2016年8月30日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Y4R1BJ8YUUHB00P.html
東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらなどの指定廃棄物処分場の候補地問題で、白紙撤回を掲げて塩谷町長選で再選を果たした見形和久町長（６３）が２９日、主に子どもたちを対象に町独自で行う甲状腺検査に対する助成を、町の一般会計補正予算案に盛り込んだことを明らかにした。
助成は選挙公約で、同日の初登庁の際、就任式に参加した職員を前に「言葉だけではダメだ！」と説明。「１万２千人の町民の命と町の基幹産業の農業の水源である高原山の自然を守ることに、一丸となって取り組みましょう」と呼びかけた。
見形町長はこの朝、町役場前で町民と町職員計約１００人の拍手に迎えられた。１９７７年から町職員として約３０年間積みあげてきた実績に対し、「がんばれ」の声があがった。歓迎の花束を受け取ると「責任は重く、身が引き締まります」とお礼を述べた。
助成は１３２万４千円で、補正予算案は来月２日に開会する定例町議会に提出する。甲状腺は超音波で検査し、県保健衛生事業団に委託する。２０１１年３月の原発事故当時、１８歳以下の町内の約１８００人が対象だ。今回は、その１５％にあたる３００人を議会承認後に公募し、来年２月の土、日の２日間に検査を実施する。１人当たりの検査費用は６４８０円。町は半額程度の補助を想定しており、３千円の自己負担で受けられる。
見形町長はこのほか、耐震対策としての新庁舎建設問題や空き家対策なども取り組むとした。
◇
見形町長は２８日に１期目の任期が満了した。この期の退職金は、１２年８月に初当選した際に公約通り返上するとしていた。だが退職手当は県市町村総合事務組合で共同処理されているため、ゼロにするのは難しい。このため町によると、算出基準になる任期満了時の月給を１円とし、退職金は２０円とする見通し。給与３割カットと合わせ、４年間で約３７００万円の財政効果が出たという。（梶山天）
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Y4R1BJ8YUUHB00P.html
東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらなどの指定廃棄物処分場の候補地問題で、白紙撤回を掲げて塩谷町長選で再選を果たした見形和久町長（６３）が２９日、主に子どもたちを対象に町独自で行う甲状腺検査に対する助成を、町の一般会計補正予算案に盛り込んだことを明らかにした。
助成は選挙公約で、同日の初登庁の際、就任式に参加した職員を前に「言葉だけではダメだ！」と説明。「１万２千人の町民の命と町の基幹産業の農業の水源である高原山の自然を守ることに、一丸となって取り組みましょう」と呼びかけた。
見形町長はこの朝、町役場前で町民と町職員計約１００人の拍手に迎えられた。１９７７年から町職員として約３０年間積みあげてきた実績に対し、「がんばれ」の声があがった。歓迎の花束を受け取ると「責任は重く、身が引き締まります」とお礼を述べた。
助成は１３２万４千円で、補正予算案は来月２日に開会する定例町議会に提出する。甲状腺は超音波で検査し、県保健衛生事業団に委託する。２０１１年３月の原発事故当時、１８歳以下の町内の約１８００人が対象だ。今回は、その１５％にあたる３００人を議会承認後に公募し、来年２月の土、日の２日間に検査を実施する。１人当たりの検査費用は６４８０円。町は半額程度の補助を想定しており、３千円の自己負担で受けられる。
見形町長はこのほか、耐震対策としての新庁舎建設問題や空き家対策なども取り組むとした。
◇
見形町長は２８日に１期目の任期が満了した。この期の退職金は、１２年８月に初当選した際に公約通り返上するとしていた。だが退職手当は県市町村総合事務組合で共同処理されているため、ゼロにするのは難しい。このため町によると、算出基準になる任期満了時の月給を１円とし、退職金は２０円とする見通し。給与３割カットと合わせ、４年間で約３７００万円の財政効果が出たという。（梶山天）
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| 町長選で再選して初登庁し、職員に花束をもらう塩谷町の見形和久町長 |
＜震災2000日＞新しい朝 また進む
2016年08月30日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160830_13029.html
東日本大震災は３０日、発生から２０００日目を迎えた。被災地の復興は依然道半ば。「ここまできた」「先はまだまだ」。２０００日は復興への通過点だ。
復興庁によると、岩手、宮城、福島の被災３県の避難者（７月１４日現在）は１０万８３２１人。発生１週間後のピーク時（３６万８８８３８人）の３分の１以下になったが、全国１４万７７７２人の大半を占め、仮設住宅などでの暮らしが続く。
ＪＲ東日本は常磐線相馬（福島県相馬市）－浜吉田（宮城県亘理町）間の運転を１２月１０日に再開する。浜吉田駅以北は現在、仙台駅との間の折り返し運転が続く。残る福島県の富岡－浪江など３区間は順次再開され、全線再開は２０１９年度中の見通しだ。
常磐線で宮城県山元町から仙台市に通学する東北福祉大２年黒沢里穂子さん（２０）は浜吉田駅の南隣、新山下駅（山元町）の使用開始を心待ちにする。２０００日を挟んで変化する街の風景に「早く震災前の状態に戻ってほしい」と期待する。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160830_13029.html
東日本大震災は３０日、発生から２０００日目を迎えた。被災地の復興は依然道半ば。「ここまできた」「先はまだまだ」。２０００日は復興への通過点だ。
復興庁によると、岩手、宮城、福島の被災３県の避難者（７月１４日現在）は１０万８３２１人。発生１週間後のピーク時（３６万８８８３８人）の３分の１以下になったが、全国１４万７７７２人の大半を占め、仮設住宅などでの暮らしが続く。
ＪＲ東日本は常磐線相馬（福島県相馬市）－浜吉田（宮城県亘理町）間の運転を１２月１０日に再開する。浜吉田駅以北は現在、仙台駅との間の折り返し運転が続く。残る福島県の富岡－浪江など３区間は順次再開され、全線再開は２０１９年度中の見通しだ。
常磐線で宮城県山元町から仙台市に通学する東北福祉大２年黒沢里穂子さん（２０）は浜吉田駅の南隣、新山下駅（山元町）の使用開始を心待ちにする。２０００日を挟んで変化する街の風景に「早く震災前の状態に戻ってほしい」と期待する。
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| 朝焼けに照らされるＪＲ常磐線浜吉田駅と仙台方面への始発列車。相馬方面（右奥）は運休が続く＝２５日午前５時４０分ごろ、宮城県亘理町（写真部・川村公俊、鹿野智裕撮影） |
2016/08/29
自主避難者に借上住宅無償提供へ／山形
２０１６年８月２９日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024498821.html吉村知事は、２９日の定例の記者会見で、東京電力福島第一原発の事故で自主避難している住民への借り上げ住宅などの無償提供が来年３月に打ち切られるのを受けて、山形県が独自に県職員住宅およそ５０戸を、２年間無償で提供する支援を検討していることを明らかにしました。
福島県は、原発事故の避難指示区域の外から自主的に避難している人たちに対する、借り上げ住宅などの無償提供を来年３月に打ち切ることにしていて、支援の対象から外れる民間の借り上げ住宅の利用者は８月４日現在、山形県内に４６７世帯、１２８７人います。
これについて、吉村知事は２９日の定例の記者会見の中で、「山形県独自の支援策として、県職員住宅の無償提供を検討している」と述べ、住宅支援が終わるこ とで、民間の借り上げ住宅からの転居を余儀なくされる人に対し、県職員住宅の提供を検討していることを明らかにしました。
具体的には、住宅支援から外れる世帯のうち、特に経済的に苦しい世帯に対して、県職員住宅およそ５０戸を来年４月から２年間、無償で提供することを検討しているということです。
吉村知事は、「来月から福島県と合同で、２回目の個別相談を予定している。避難している人ひとりひとりの気持ちを大事にしながら、福島県と連携しできる限り支援したい」と述べました。
埋設図不備 新築の下に汚染土 福島の会社員「市に責任」
2016年8月29日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160829/k00/00m/040/114000c
「いいかげんな図なら無い方がまし」。東京電力福島第１原発事故に伴う住宅除染を巡り、福島市が作製した汚染土埋設場所の見取り図が誤っていたため汚染土の上に自宅を新築してしまった会社員は怒りをあらわにした。市は今も責任を認めず、汚染土除去のめどは立っていない。
短期保管前提、図面の規定なく
汚染土の現場保管を巡り福島市が寸法のない見取り図を住民に渡していたのは、環境省の除染ガイドラインが短期保管を前提に図面の作製を規定していないことも大きな要因の一つとみられる。
除染により福島県内で生じる汚染土は最大２２００万立方メートルと推計され、国は双葉、大熊両町に整備している中間貯蔵施設に運び込む予定だ。現場保管 や仮置き場での保管は３年程度としていたが、中間貯蔵施設は地権者の反発などで整備が遅れ、現場保管などは長期化している。このため除染済みの土地への住 宅建設に向け、建設業者などから埋設場所の問い合わせや詳細な図面の請求が増加しているという。
だが、環境省のガイドラインは除染前後の線量測定を自治体に求めるだけで、作図を含めて土地所有者への通知規定がなく、自治体の対応はばらばらだ。福島市は毎日新聞の取材後、ようやく寸法入りの図への切り替えを検討し始めた。
一方、福島県内のある自治体は、保管の長期化を予測し、埋設場所を明確に示した方がいいと考え、当初から寸法入りの図を住民に渡していたという。自治体がどれだけ住民目線で対応を考えているかも問われている。【日野行介】
http://mainichi.jp/articles/20160829/k00/00m/040/114000c
「いいかげんな図なら無い方がまし」。東京電力福島第１原発事故に伴う住宅除染を巡り、福島市が作製した汚染土埋設場所の見取り図が誤っていたため汚染土の上に自宅を新築してしまった会社員は怒りをあらわにした。市は今も責任を認めず、汚染土除去のめどは立っていない。
【日野行介】
福島市の会社員、大槻真さん（３７）夫妻は２０１３年１１月、ＪＲ福島駅から北２キロほどの約３００平方メートルの更地を買った。敷地内に汚染土が埋 まっているのは織り込み済みだったが、原発事故の避難者による住宅購入の影響で不動産価格が上昇する中、比較的安いのが魅力だったという。
前の土地所有者から市の文書「モニタリング票」を渡され、そこには除染前後の放射線量の測定値とともに埋設場所の見取り図が添付されていた。その埋設場 所を外し、自宅を新築。土地より建設費用がかさんで３０年の住宅ローンを組んだが、ようやく手に入れたマイホームだった。
暗転したのは昨年１０月。汚染土回収のため市の委託業者が敷地内を掘り返すと、汚染土を詰めたフレコンバッグが北東部の玄関ポーチや風呂場の下に入り込んでいた。
見取り図の埋設場所とずれており、市に抗議すると「モニタリング票は除染による線量低減を伝えるもので、見取り図は目安に過ぎない」と取り合おうとしなかった。妻は一時、心労で体調を崩したという。
夫妻は納得できず、除染業者が撮影した作業写真などを個人情報開示請求で入手できないか考えた。
市は「除染は前の所有者の時で（夫妻は）当事者ではなく請求権がない」と拒否。それでも人づてに野党の国会議員に頼んで今春の国会で取り上げられると、市は一転して請求を認めた。
夫妻は５月１０日、写真などの開示を受けた。これで全資料かと問われた市の担当者は少し言いよどんだ後、「（別途、汚染土の）保管届け出書がある」と明かした。
驚いた夫妻は再び情報開示を請求。２週間後に開示された書類の中に、別の見取り図があった。そこには、最初の図にはなかった埋設場所の寸法が記されてい た。二つの図を重ねると、寸法の入った図の埋設場所は寸法のない図より敷地の中央寄り（建物寄り）にずれていた。
２枚の見取り図について市は「それぞれ環境省の除染ガイドラインと放射性物質汚染対処特別措置法に基づくもので根拠が異なる」と説明。最初の図の誤りは 認めたが責任は認めず、「建設業者が連絡してくれれば」と責任転嫁のような発言をしているという。また「早く運び出したい」としながら具体策は示していな い。
夫妻は「責任を認めて謝るどころか敷地内の状況を調べようともせず、情報開示にも後ろ向きで、極めて不誠実だ」と憤っている。
福島市の会社員、大槻真さん（３７）夫妻は２０１３年１１月、ＪＲ福島駅から北２キロほどの約３００平方メートルの更地を買った。敷地内に汚染土が埋 まっているのは織り込み済みだったが、原発事故の避難者による住宅購入の影響で不動産価格が上昇する中、比較的安いのが魅力だったという。
前の土地所有者から市の文書「モニタリング票」を渡され、そこには除染前後の放射線量の測定値とともに埋設場所の見取り図が添付されていた。その埋設場 所を外し、自宅を新築。土地より建設費用がかさんで３０年の住宅ローンを組んだが、ようやく手に入れたマイホームだった。
暗転したのは昨年１０月。汚染土回収のため市の委託業者が敷地内を掘り返すと、汚染土を詰めたフレコンバッグが北東部の玄関ポーチや風呂場の下に入り込んでいた。
見取り図の埋設場所とずれており、市に抗議すると「モニタリング票は除染による線量低減を伝えるもので、見取り図は目安に過ぎない」と取り合おうとしなかった。妻は一時、心労で体調を崩したという。
夫妻は納得できず、除染業者が撮影した作業写真などを個人情報開示請求で入手できないか考えた。
市は「除染は前の所有者の時で（夫妻は）当事者ではなく請求権がない」と拒否。それでも人づてに野党の国会議員に頼んで今春の国会で取り上げられると、市は一転して請求を認めた。
夫妻は５月１０日、写真などの開示を受けた。これで全資料かと問われた市の担当者は少し言いよどんだ後、「（別途、汚染土の）保管届け出書がある」と明かした。
驚いた夫妻は再び情報開示を請求。２週間後に開示された書類の中に、別の見取り図があった。そこには、最初の図にはなかった埋設場所の寸法が記されてい た。二つの図を重ねると、寸法の入った図の埋設場所は寸法のない図より敷地の中央寄り（建物寄り）にずれていた。
２枚の見取り図について市は「それぞれ環境省の除染ガイドラインと放射性物質汚染対処特別措置法に基づくもので根拠が異なる」と説明。最初の図の誤りは 認めたが責任は認めず、「建設業者が連絡してくれれば」と責任転嫁のような発言をしているという。また「早く運び出したい」としながら具体策は示していな い。
夫妻は「責任を認めて謝るどころか敷地内の状況を調べようともせず、情報開示にも後ろ向きで、極めて不誠実だ」と憤っている。
短期保管前提、図面の規定なく
汚染土の現場保管を巡り福島市が寸法のない見取り図を住民に渡していたのは、環境省の除染ガイドラインが短期保管を前提に図面の作製を規定していないことも大きな要因の一つとみられる。
除染により福島県内で生じる汚染土は最大２２００万立方メートルと推計され、国は双葉、大熊両町に整備している中間貯蔵施設に運び込む予定だ。現場保管 や仮置き場での保管は３年程度としていたが、中間貯蔵施設は地権者の反発などで整備が遅れ、現場保管などは長期化している。このため除染済みの土地への住 宅建設に向け、建設業者などから埋設場所の問い合わせや詳細な図面の請求が増加しているという。
だが、環境省のガイドラインは除染前後の線量測定を自治体に求めるだけで、作図を含めて土地所有者への通知規定がなく、自治体の対応はばらばらだ。福島市は毎日新聞の取材後、ようやく寸法入りの図への切り替えを検討し始めた。
一方、福島県内のある自治体は、保管の長期化を予測し、埋設場所を明確に示した方がいいと考え、当初から寸法入りの図を住民に渡していたという。自治体がどれだけ住民目線で対応を考えているかも問われている。【日野行介】
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| 汚染土を取り出す作業中の大槻さん宅。中央上は玄関ポーチ、 右上の雨どい辺りは浴室で、それらの下に汚染土入りのフレコンバッグが潜り込んでおり、 取り出すことができなかった ＝福島市内で２０１５年１０月２１日、大槻さん提供 |
＜第一報＞汚染土埋設図に不備、住民配布用に寸法なし
＜汚染土再利用＞「基準緩和でコスト削減」環境省が試算
＜汚染土「管理に１７０年」＞専門家「できるはずがない」
＜震災５年＞「最も美しい村」黒い袋の山 飯舘村を歩く
＜コトバで解説＞除染による汚染土
＜汚染土再利用＞「基準緩和でコスト削減」環境省が試算
＜汚染土「管理に１７０年」＞専門家「できるはずがない」
＜震災５年＞「最も美しい村」黒い袋の山 飯舘村を歩く
＜コトバで解説＞除染による汚染土
汚染土埋設図 住民配布用に寸法なく 福島市
2016年8月29日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160829/k00/00m/040/113000c
東京電力福島第１原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を現場保管した際、福島市が住民に渡す見取り図に埋設場所の寸法が記されていないことが分かった。この図を基に土地の購入者が自宅を新築後、建物の下に汚染土の塊があることが判明。寸法のない見取り図は既に約６万６０００点が交付されており、汚染土の現場保管が長引く中、同様の事態が生じる恐れが出てきた。
福島県の住宅除染では福島など５市村が主に現場で保管し、他の自治体は主に仮置き場で保管。５市村のうち福島市だけは全て寸法のない見取り図を土地所有者に渡し、他は寸法入りの図を渡すなどしていた。見取り図は通常、土地取引の際に旧所有者から購入者に渡される。
福島市の会社員は２０１３年１１月、市内の除染済みの土地約３００平方メートルを購入。埋設場所の見取り図と除染前後の放射線量を記した市の文書「モニタリング票」を旧所有者から引き継いだ。会社員は１４年９月、見取り図に基づいて敷地北東部にある埋設場所を避けて自宅を新築した。
一方、市は仮置き場を設置した地区ごとに、現場保管している汚染土を搬出。このため１５年１０月、会社員宅の敷地を掘り起こすと、汚染土が入ったフレコンバッグ６個（計６立方メートル）が建物の北東部の下に入り込んでいることが判明した。建物が傾く恐れから、４個は今も搬出できていない。
会社員が今年５月、この土地の除染について情報開示請求すると、寸法の入った別の見取り図が開示された。この図の埋設場所は、寸法のない見取り図より南西側（中央側）に数十センチ寄っていた。会社員によると、実際の埋設場所はさらに中央に寄っているという。
市の担当者は寸法のない図について、環境省の除染ガイドラインに基づき線量を示すのが目的で、埋設場所はあくまで目安と説明。一方、寸法入りの図は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき保管場所を記録するため作製が義務づけられ、根拠が違うとしている。
市の担当者は取材に「短期間での搬出が前提で、ここまで長引き土地取引や建物建設に至るとは思わなかった」と説明。交付予定の約２万６０００点の図を寸法入りに切り替えることを検討し、交付済みの図は不正確と周知することも考えるとしている。【日野行介】
http://mainichi.jp/articles/20160829/k00/00m/040/113000c
東京電力福島第１原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を現場保管した際、福島市が住民に渡す見取り図に埋設場所の寸法が記されていないことが分かった。この図を基に土地の購入者が自宅を新築後、建物の下に汚染土の塊があることが判明。寸法のない見取り図は既に約６万６０００点が交付されており、汚染土の現場保管が長引く中、同様の事態が生じる恐れが出てきた。
福島県の住宅除染では福島など５市村が主に現場で保管し、他の自治体は主に仮置き場で保管。５市村のうち福島市だけは全て寸法のない見取り図を土地所有者に渡し、他は寸法入りの図を渡すなどしていた。見取り図は通常、土地取引の際に旧所有者から購入者に渡される。
福島市の会社員は２０１３年１１月、市内の除染済みの土地約３００平方メートルを購入。埋設場所の見取り図と除染前後の放射線量を記した市の文書「モニタリング票」を旧所有者から引き継いだ。会社員は１４年９月、見取り図に基づいて敷地北東部にある埋設場所を避けて自宅を新築した。
一方、市は仮置き場を設置した地区ごとに、現場保管している汚染土を搬出。このため１５年１０月、会社員宅の敷地を掘り起こすと、汚染土が入ったフレコンバッグ６個（計６立方メートル）が建物の北東部の下に入り込んでいることが判明した。建物が傾く恐れから、４個は今も搬出できていない。
会社員が今年５月、この土地の除染について情報開示請求すると、寸法の入った別の見取り図が開示された。この図の埋設場所は、寸法のない見取り図より南西側（中央側）に数十センチ寄っていた。会社員によると、実際の埋設場所はさらに中央に寄っているという。
市の担当者は寸法のない図について、環境省の除染ガイドラインに基づき線量を示すのが目的で、埋設場所はあくまで目安と説明。一方、寸法入りの図は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき保管場所を記録するため作製が義務づけられ、根拠が違うとしている。
市の担当者は取材に「短期間での搬出が前提で、ここまで長引き土地取引や建物建設に至るとは思わなかった」と説明。交付予定の約２万６０００点の図を寸法入りに切り替えることを検討し、交付済みの図は不正確と周知することも考えるとしている。【日野行介】
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| 福島市が保管していた寸法の入った見取り図（左）と、土地所有者に渡した見取り図。 庭（３）は放射線の測定地。左側の図では埋設場所が南西側に寄っている＝日野行介撮影 |
2016/08/27
8/31まで・賛同団体募集／県民健康調査・甲状腺検査に関しての要望書
県民健康調査・甲状腺検査に関しての要望書の提出についての賛同のお願い
一般社団法人 子どもたちの健康と未来を守るプロジェクトでは、県民健康調査・甲状腺検査に関して、福島県保健福祉部県民健康調査課、福島県立医科大学、福島県県民健康調査検討委員会に対し、要望書を提出します。
現在、賛同団体を募集しています。提出趣旨・要望事項に賛同してくださる団体は、８月３１日（水曜日）までに下記連絡先宛、その旨をご一報いただければ幸いです。
○ お問い合わせ先
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山
電話番号 ０８０－１８０９－３１６９
メールアドレス support-fukushima@road.ocn.ne.jp
＜ 提 出 趣 旨 ＞
小児甲状腺がんや甲状腺検査の必要性などについて、様々な議論が展開されることは、被ばくとの因果関係などを解明する上で、必要不可欠であり、決して否定されるべきものではありません。
要望書本文でも触れていますが、福島県内で多発が確認されている小児甲状腺がんについては、その原因が解明されておらず、放射線被ばくに起因する可能性は排除できていません。
また、そもそも小児甲状腺がんについては、成人のそれと比較して進行が早い、所属リンパ節や遠隔臓器への転移が多く見られるなどとの見解もあり、その病態は十分に解明されていません。
そのような状況であるにもかかわらず、現在、その解明に取り組むべき位置にある「専門家」から、甲状腺検査縮小や、検査を受けることを抑制することにつながりかねない発言がなされています。
こうした議論は、あまりにも早計であり、甲状腺検査の目的である子どもたちの健康を長期的に見守り、県民の不安に寄り添うことからも逸脱し、不安がより深刻化することが懸念されます。
放射線の影響や病態の解明に逆行し、混乱を増幅させるような発言や主張は厳に戒め、関係各機関が住民の不安に誠実に寄り添い、その社会的責務を果たすことを要望したいと思います。
＜ 要 望 事 項 ＞
○ 第一 甲状腺検査の阻害要因となりかねない発言について
一部の関係者や研究者が、「甲状腺検査を受けない選択肢もある」「甲状腺検査対象を縮小すべき」などと、検査見直し論を積極的に唱えています。
そもそも、甲状腺検査は「子どもたちの健康を長期的に見守り、県民の不安に寄り添う」ことを目的に開始されています。
そして、放射線起因の小児甲状腺がんのみならず、小児甲状腺がんそのものについても、その病態は解明途上にあるというのが共通認識かと思います。
さらに、福島原発事故による放射線被ばくと小児甲状腺がん発症の因果関係についても、初期被ばく線量などが十分に把握されておらず、県民健康調査検討委員会でも、解明すべき重要な課題の一つとなっています。
また、福島県立医科大学は、“今後適切に検査を繰り返し、その結果を慎重に見ていくとともに、第20回検討委員会で発表した、平成27年8月31日付「放射線被ばくの影響に関する調査研究について」にて掲示した3つの調査研究および、今後追加で必要と判断した調査研究等を通じて、福島県における放射線被ばくの影響の解明に取り組む所存です”と述べています（本年１月７日付け回答書より引用）。
そのような中で、現行の甲状腺検査を維持、継続することは、甲状腺検査の目的に叶い、実態を把握し、放射線被ばくとの因果関係を解明する上で最低限、必要不可欠なものです。
縮小すべき等の見直し論は、あまりにも早計であり、甲状腺検査の目的からも逸脱し、不安の解消に結びつきません。また、このような見解が発信されることによって、検査の受診率の低下を招く可能性もあり、円滑な甲状腺検査の阻害要因となりかねません。
今後、このような発言には厳重に留意いただきたく要望申し上げます。
○ 第二 幅広い地域での甲状腺検査の実施について
福島県および福島医科大学は、“他都道府県で福島県と同様の検査をした場合に、類似する結果となる可能性は高いと思われます”と述べています（本年１月７日付け回答書より引用）。
つまり、小児甲状腺がんの多発が他の地域でも予見されるという認識をもっています。加えて、当然ながら、放射線の拡散とその影響には県境はありません。
であれば、広範に甲状腺検査を実施すべきであることは明白であり、医療従事者として当然の責務と考えます。
ついては、被ばくを受けた、福島県以外の都道府県での甲状腺検査の実施を要望します。
○ 第三 手術の妥当性について
県民健康調査検討委員会や、昨今の一部の研究者による学術発表では、福島で発見されている小児甲状腺がんと放射線被ばくとの因果関係については否定される傾向にあります。
そして、「精度の高い検査を行うことで“潜在がん”を発見している」、「一律のがん検診による“死亡率の低下”というメリットが生じにくいため検診は世界的に推奨されていない」という意見のみならず、「検査を受けること自体が受診者の不利益になり得る」という意見までもが報道されています。
さらに、同様の検査を実施した場合、他都道府県でも、福島県と類似の結果が得られるとの認識までもが示されています。
表明されているこれらの見解に依拠した場合、これまで甲状腺検査でがんが発見され、手術を受けた福島県の子どもたち約１２０人は、死亡率の低下が期待できない検査、つまり不要とも言うべき検査で潜在がんを見つけ出され、挙句の果てに放置してよかったがんに手術を施された――という理解をせざるをえなくなります。
あるいはもし、福島の１２０人の子どもたちには必要な手術がなされたのだとし、そして、福島県以外の他都道府県の子どもたちにも、福島県と同程度の小児甲状腺がん（潜在がん）が確認されるだろうと類推するのであれば、彼らにも必要な手術や治療がなされるべきであり、そのための検査が実施される必要があります。
そのため、福島県で発見されている小児甲状腺がんが、放射線起因でないとすると、福島県と他都道府県の子どもたちへの対応には大きな矛盾が生じていることになり、医療過誤といっても過言ではないような状況にあるのではないでしょうか。
このような矛盾を放置せず、これまで甲状腺検査で発見された小児甲状腺がんの手術の妥当性について、公正な立場で、可及的速やかに再検証することを要望します。
○ 第四 研究者の公正な立場について
医学研究を含め科学研究は、さまざまな事象に関して、その成り立ちや理由について真理をとらえて解明するものです。そのため、科学者は研究について「注意深くデータを集め、適切な解析及び統計手法を用いて、その結果を正しく報告」しているものと信じています。また、私たちは「科学研究によって得られた結果は研究者の誠実で正しい考察によるもの」と信頼しています。
その上で、先にも述べましたが、小児甲状腺がんは未解明の領域が多く、さらに、福島で発見されている小児甲状腺がんについては、放射線起因か否かなど、未だ専門家の間でも議論のあるところです。そのため、科学者は、自らと異なる特定の議論を排除することなく、幅広い知見の下で、公正な科学研究に邁進すべきであり、そのことによって社会的に役割を果たし、福島県民および幅広く市民社会からの信頼を獲得すべきものと考えます。
公的な役割として、さまざまな研究成果や知見に誠実に向き合い、真理の解明に道を開く研究が進められることを切望するものです。
放射線の影響や病態の解明に逆行し、混乱を増幅させるような発言や主張は厳に戒め、関係各機関が住民の不安に誠実に寄り添い、その社会的責務を果たすことを要望したいと思います。
＜ 要 望 事 項 ＞
○ 第一 甲状腺検査の阻害要因となりかねない発言について
一部の関係者や研究者が、「甲状腺検査を受けない選択肢もある」「甲状腺検査対象を縮小すべき」などと、検査見直し論を積極的に唱えています。
そもそも、甲状腺検査は「子どもたちの健康を長期的に見守り、県民の不安に寄り添う」ことを目的に開始されています。
そして、放射線起因の小児甲状腺がんのみならず、小児甲状腺がんそのものについても、その病態は解明途上にあるというのが共通認識かと思います。
さらに、福島原発事故による放射線被ばくと小児甲状腺がん発症の因果関係についても、初期被ばく線量などが十分に把握されておらず、県民健康調査検討委員会でも、解明すべき重要な課題の一つとなっています。
また、福島県立医科大学は、“今後適切に検査を繰り返し、その結果を慎重に見ていくとともに、第20回検討委員会で発表した、平成27年8月31日付「放射線被ばくの影響に関する調査研究について」にて掲示した3つの調査研究および、今後追加で必要と判断した調査研究等を通じて、福島県における放射線被ばくの影響の解明に取り組む所存です”と述べています（本年１月７日付け回答書より引用）。
そのような中で、現行の甲状腺検査を維持、継続することは、甲状腺検査の目的に叶い、実態を把握し、放射線被ばくとの因果関係を解明する上で最低限、必要不可欠なものです。
縮小すべき等の見直し論は、あまりにも早計であり、甲状腺検査の目的からも逸脱し、不安の解消に結びつきません。また、このような見解が発信されることによって、検査の受診率の低下を招く可能性もあり、円滑な甲状腺検査の阻害要因となりかねません。
今後、このような発言には厳重に留意いただきたく要望申し上げます。
○ 第二 幅広い地域での甲状腺検査の実施について
福島県および福島医科大学は、“他都道府県で福島県と同様の検査をした場合に、類似する結果となる可能性は高いと思われます”と述べています（本年１月７日付け回答書より引用）。
つまり、小児甲状腺がんの多発が他の地域でも予見されるという認識をもっています。加えて、当然ながら、放射線の拡散とその影響には県境はありません。
であれば、広範に甲状腺検査を実施すべきであることは明白であり、医療従事者として当然の責務と考えます。
ついては、被ばくを受けた、福島県以外の都道府県での甲状腺検査の実施を要望します。
○ 第三 手術の妥当性について
県民健康調査検討委員会や、昨今の一部の研究者による学術発表では、福島で発見されている小児甲状腺がんと放射線被ばくとの因果関係については否定される傾向にあります。
そして、「精度の高い検査を行うことで“潜在がん”を発見している」、「一律のがん検診による“死亡率の低下”というメリットが生じにくいため検診は世界的に推奨されていない」という意見のみならず、「検査を受けること自体が受診者の不利益になり得る」という意見までもが報道されています。
さらに、同様の検査を実施した場合、他都道府県でも、福島県と類似の結果が得られるとの認識までもが示されています。
表明されているこれらの見解に依拠した場合、これまで甲状腺検査でがんが発見され、手術を受けた福島県の子どもたち約１２０人は、死亡率の低下が期待できない検査、つまり不要とも言うべき検査で潜在がんを見つけ出され、挙句の果てに放置してよかったがんに手術を施された――という理解をせざるをえなくなります。
あるいはもし、福島の１２０人の子どもたちには必要な手術がなされたのだとし、そして、福島県以外の他都道府県の子どもたちにも、福島県と同程度の小児甲状腺がん（潜在がん）が確認されるだろうと類推するのであれば、彼らにも必要な手術や治療がなされるべきであり、そのための検査が実施される必要があります。
そのため、福島県で発見されている小児甲状腺がんが、放射線起因でないとすると、福島県と他都道府県の子どもたちへの対応には大きな矛盾が生じていることになり、医療過誤といっても過言ではないような状況にあるのではないでしょうか。
このような矛盾を放置せず、これまで甲状腺検査で発見された小児甲状腺がんの手術の妥当性について、公正な立場で、可及的速やかに再検証することを要望します。
○ 第四 研究者の公正な立場について
医学研究を含め科学研究は、さまざまな事象に関して、その成り立ちや理由について真理をとらえて解明するものです。そのため、科学者は研究について「注意深くデータを集め、適切な解析及び統計手法を用いて、その結果を正しく報告」しているものと信じています。また、私たちは「科学研究によって得られた結果は研究者の誠実で正しい考察によるもの」と信頼しています。
その上で、先にも述べましたが、小児甲状腺がんは未解明の領域が多く、さらに、福島で発見されている小児甲状腺がんについては、放射線起因か否かなど、未だ専門家の間でも議論のあるところです。そのため、科学者は、自らと異なる特定の議論を排除することなく、幅広い知見の下で、公正な科学研究に邁進すべきであり、そのことによって社会的に役割を果たし、福島県民および幅広く市民社会からの信頼を獲得すべきものと考えます。
公的な役割として、さまざまな研究成果や知見に誠実に向き合い、真理の解明に道を開く研究が進められることを切望するものです。
2016/08/26
自主避難者へ支援拡充要請 ３県知事会議で山形知事 ／福島
2016年8月26日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k07/040/110000c
東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の住宅無償提供が打ち切られるのを受け、吉村美栄子・山形県知事は２５日、郡山市であった山形、新潟、福島の３県知事会議で、自主避難者への支援を拡充するよう内堀雅雄・福島県知事に求めた。これに対し内堀知事は「できる限り寄り添い、生活再建に向けた支援を行いたい」と述べるにとどまった。
福島県は、自主避難者への住宅無償提供を来年３月で打ち切り、月額所得が低い世帯に限り２０１９年３月まで家賃の一部を補助することにしている。山形には約２８００人が福島から避難している。
会議で、吉村知事は「放射能という見えない不安を抱え、今後の生活や子供の健康への不安は、まだ、払拭（ふっしょく）されていない」と説明。山形の自主避難者らが無償提供の延長を求めていることを伝えながら支援の拡充を求めた。
約３２００人の避難者が居る新潟県の泉田裕彦知事も「（自主避難者は）つらい立場に置かれている。住居の問題で不安が増している」と指摘した。（曽根田和久）
３県知事会議であいさつする吉村知事（中央）。
会議では原発事故の自主避難者への
支援拡充を内堀・福島県知事（手前）
に要請した＝福島県郡山市熱海町で
http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k07/040/110000c
東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の住宅無償提供が打ち切られるのを受け、吉村美栄子・山形県知事は２５日、郡山市であった山形、新潟、福島の３県知事会議で、自主避難者への支援を拡充するよう内堀雅雄・福島県知事に求めた。これに対し内堀知事は「できる限り寄り添い、生活再建に向けた支援を行いたい」と述べるにとどまった。
福島県は、自主避難者への住宅無償提供を来年３月で打ち切り、月額所得が低い世帯に限り２０１９年３月まで家賃の一部を補助することにしている。山形には約２８００人が福島から避難している。
会議で、吉村知事は「放射能という見えない不安を抱え、今後の生活や子供の健康への不安は、まだ、払拭（ふっしょく）されていない」と説明。山形の自主避難者らが無償提供の延長を求めていることを伝えながら支援の拡充を求めた。
約３２００人の避難者が居る新潟県の泉田裕彦知事も「（自主避難者は）つらい立場に置かれている。住居の問題で不安が増している」と指摘した。（曽根田和久）
３県知事会議であいさつする吉村知事（中央）。
会議では原発事故の自主避難者への
支援拡充を内堀・福島県知事（手前）
に要請した＝福島県郡山市熱海町で
ワカサギ釣り 来月１日解禁 赤城大沼、榛名湖／群馬
2016年8月26日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k10/040/049000c
ワカサギ釣りの人気スポットとして知られる赤城大沼（前橋市）と榛名湖（高崎市）のボート釣りが９月１日に解禁されることが２５日決まった。県が２５日に発表した検査結果でワカサギの放射性セシウム濃度が国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、昨シーズンに引き続き持ち帰り可能な全面解禁となった。
両湖沼のワカサギは、２０１１年３月の東京電力福島第１原発爆発事故後に放射性物質の濃度が国の基準値を超えた。その後、徐々に低下し、１５年９月のボート釣りから県の出荷自粛要請が解除された。
今年もシーズン入りを前にした県の検査結果で、放射性セシウム濃度は、赤城大沼が３６ベクレル（採捕８月１９日）、榛名湖は３３ベクレル（同８月１８日）で、ともに前回検査（同８月８日）に続き、国の基準値を下回ったことが確認された。
榛名湖漁業協同組合によると、２５日に組合員らが試し釣りをしたところ、４時間で１人２００〜４００匹の釣果があり、体長も６〜１０センチで大型のものが多かったという。【増田勝彦】
http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k10/040/049000c
ワカサギ釣りの人気スポットとして知られる赤城大沼（前橋市）と榛名湖（高崎市）のボート釣りが９月１日に解禁されることが２５日決まった。県が２５日に発表した検査結果でワカサギの放射性セシウム濃度が国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、昨シーズンに引き続き持ち帰り可能な全面解禁となった。
両湖沼のワカサギは、２０１１年３月の東京電力福島第１原発爆発事故後に放射性物質の濃度が国の基準値を超えた。その後、徐々に低下し、１５年９月のボート釣りから県の出荷自粛要請が解除された。
今年もシーズン入りを前にした県の検査結果で、放射性セシウム濃度は、赤城大沼が３６ベクレル（採捕８月１９日）、榛名湖は３３ベクレル（同８月１８日）で、ともに前回検査（同８月８日）に続き、国の基準値を下回ったことが確認された。
榛名湖漁業協同組合によると、２５日に組合員らが試し釣りをしたところ、４時間で１人２００〜４００匹の釣果があり、体長も６〜１０センチで大型のものが多かったという。【増田勝彦】
「もしも」に備えて原発対策／静岡
2016年8月26日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k22/070/052000c
中部電力浜岡原発が立地する御前崎市は、放射能被ばく対策として安定ヨウ素剤の事前配布を９月から始めることを８月号の広報誌で告知した。特集記事のタイトルには「もしもの原子力災害に備え」とある。柳沢重夫市長は今月２２日の定例記者会見で、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を挙げ、「まず市民の安全を第一に考えたい」と配布に当たっての心構えを述べた。
対象者は今年８月１日現在の住民基本台帳に記載されている住民約３万３０００人。服用は３歳に達してからだが、ヨウ素剤の使用期限である３年以内に該当年齢になる幼児もいるため、あらかじめ全員に配布するという。
服用量は３歳以上１３歳未満が丸薬１錠、１３歳以上が２錠。ただしヨウ素に過敏症があれば「服用不適」となる。記事には副作用の報告事例として嘔吐（おうと）や皮膚の発疹、胃痛、下痢、頭痛などが列挙してあった。
配布は市内を１２地区に分け９月１１日から１２月１８日まで、地区ごとに学校などで実施する。参加者は事前に郵送されたチェックシートに必要事項を記入して持参。看護師らが確認する。医師の問診を受ける場合もある。受け取りまでの所要時間は、説明用のＤＶＤ見学を含め１人約３０分を見込む。記事には「お薬手帳なども持参して」とあった。「結構手間がかかりそうだ」が、広報誌を読んでの感想だった。【舟津進】
http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k22/070/052000c
中部電力浜岡原発が立地する御前崎市は、放射能被ばく対策として安定ヨウ素剤の事前配布を９月から始めることを８月号の広報誌で告知した。特集記事のタイトルには「もしもの原子力災害に備え」とある。柳沢重夫市長は今月２２日の定例記者会見で、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を挙げ、「まず市民の安全を第一に考えたい」と配布に当たっての心構えを述べた。
対象者は今年８月１日現在の住民基本台帳に記載されている住民約３万３０００人。服用は３歳に達してからだが、ヨウ素剤の使用期限である３年以内に該当年齢になる幼児もいるため、あらかじめ全員に配布するという。
服用量は３歳以上１３歳未満が丸薬１錠、１３歳以上が２錠。ただしヨウ素に過敏症があれば「服用不適」となる。記事には副作用の報告事例として嘔吐（おうと）や皮膚の発疹、胃痛、下痢、頭痛などが列挙してあった。
配布は市内を１２地区に分け９月１１日から１２月１８日まで、地区ごとに学校などで実施する。参加者は事前に郵送されたチェックシートに必要事項を記入して持参。看護師らが確認する。医師の問診を受ける場合もある。受け取りまでの所要時間は、説明用のＤＶＤ見学を含め１人約３０分を見込む。記事には「お薬手帳なども持参して」とあった。「結構手間がかかりそうだ」が、広報誌を読んでの感想だった。【舟津進】
2016/08/25
【報道まとめ】28年産米全量全袋検査始まる／福島
二本松で福島県産米「全量全袋検査」スタート セシウム全て下回る
2016年8月25日 福島民友http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160825-103510.php
本年産県産米の全量全袋検査が２４日、県内のトップを切り二本松市杉田のＪＡ倉庫でスタートした。１９日に二本松市渋川の田んぼで稲刈りされた早場米「五百川」計約２トン（３０キロ入り６９袋）は、放射性セシウムが全て検出限界値を下回った。
同日はベルトコンベヤー式放射線測定器を使い、同市渋川の渡辺年雄さん（５９）が収穫した五百川を１袋ずつ通過させた。モニターには、放射性セシウムが基準値以下であることを示す丸印が表示された。渡辺さんは「ほっとしている。風評被害は完全に払拭（ふっしょく）できていないが、おいしいコメになるよう日々努力してきた。県産米の安全のアピールにつながれば」と話した。
検査を通った五百川は２５日に同市渋川の樽井商店で等級検査を受け、２６日から同商店で販売される。その後、県内のスーパーなどで販売されるほか、宮城、茨城、山梨各県や東京にも出荷される予定。
 |
| 二本松市で始まった早場米の放射性セシウムの全袋検査＝２４日午前 |
全量全袋検査始まる ２８年産米、二本松トップに
2016年8月25日 福島民友https://www.minpo.jp/news/detail/2016082534000
県内で収穫された平成２８年産米に含まれる放射性物質を調べる全量全袋検査は２４日、二本松市をトップに始まった。同市渋川の農業、渡辺年雄さん（５９）が収穫した早場米「五百川」を６９袋（２０７０キロ）検査し、放射性セシウムは全て検査機器の検出下限値（１キロ当たり１２ベクレル）未満だった。
市や生産農家でつくる二本松市地域農業再生協議会が、市内のＪＡふくしま未来安達地区本部杉田倉庫で検査した。ベルトコンベヤー式の機器にコメ袋を通すと、検出下限値未満を示す丸印が表示された。職員が検査済みを示すシールを袋に貼っていった。立ち会った渡辺さんは「安心した。福島のおいしいコメを早くたくさんの人に食べてほしい」と話した。
県によると、２８年度は県内全体で２７年度と同量の約１０００万袋を検査する予定となっている。
マコガレイなど解除 本県沖出荷制限の５魚種／福島
２０１６年８月２５日 福島民報
政府の原子力災害対策本部は２４日、東京電力福島第一原発事故後に続いていた本県沖のマコガレイなど計５魚種の出荷制限を約４年ぶりに解除した。
出荷制限が解除されたのはマコガレイの他、アイナメ、アカシタビラメ、エゾイソアイナメ、コモンカスベ。５魚種はいずれも原発事故後、放射性物質モニタリング検査で放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたため、平成２４年６月に出荷制限を指示された。
県は２４年６月から今年７月まで、５魚種の制限解除に向けた放射性物質モニタリング検査を実施。放射性セシウムが安定して食品衛生法の基準値を下回るなど政府が定める解除要件を満たしたため、２４日、原子力災害対策本部に出荷制限解除を申請し、同日付で承認された。解除は７月１５日のホシガレイなど５魚種以来で、残る制限対象は１６魚種となった。
県によると、原発事故前の平成１８年から２２年までの本県沖のマコガレイは平均漁獲量が年間３７４トン、平均漁獲額が同３億円だった。
出荷制限が解除されたのはマコガレイの他、アイナメ、アカシタビラメ、エゾイソアイナメ、コモンカスベ。５魚種はいずれも原発事故後、放射性物質モニタリング検査で放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたため、平成２４年６月に出荷制限を指示された。
県は２４年６月から今年７月まで、５魚種の制限解除に向けた放射性物質モニタリング検査を実施。放射性セシウムが安定して食品衛生法の基準値を下回るなど政府が定める解除要件を満たしたため、２４日、原子力災害対策本部に出荷制限解除を申請し、同日付で承認された。解除は７月１５日のホシガレイなど５魚種以来で、残る制限対象は１６魚種となった。
県によると、原発事故前の平成１８年から２２年までの本県沖のマコガレイは平均漁獲量が年間３７４トン、平均漁獲額が同３億円だった。
福島の子どもを招きたい！明石プロジェクト（たこ焼きキャンプ）よりラジオ放送アーカイブ
（福島の子どもを招きたい！明石プロジェクト、通称「たこ焼きキャンプ」の代表を務める小野さんは、うけいれ全国の保養ワーキングチームとしても奮闘中。今回、保養中と終了後に取材を受けたラジオ番組の放送があったとのお知らせをいただきました。ポッドキャストで聞くことができます。 子ども全国ネット）
キャンプ中にＭＢＳラジオから取材があり、終了後にスタジオにも呼んでもらって8/14に放送された番組が、ポッドキャストに上がっています。
ＭＢＳラジオ ネットワーク1.17
8月14日(日)第１０２６回
明石であそぼう！たこ焼きキャンプ については
キャンプ中にＭＢＳラジオから取材があり、終了後にスタジオにも呼んでもらって8/14に放送された番組が、ポッドキャストに上がっています。
ＭＢＳラジオ ネットワーク1.17
8月14日(日)第１０２６回
『５年つづく取り組み～福島の子どもたちを招く保養キャンプ』
http://www.mbs1179.com/117_p/
スタジオでもかなり長く話させてもらいました。スタジオ録音のためか少し緊張してしまい、切れ味がよくない話になったかなと心配しましたが、とてもよくまとめてくださっていました。子どもたちのイン タビューや親御さんの電話取材もあります。よろしければお聞きください。
http://www.mbs1179.com/117_p/
スタジオでもかなり長く話させてもらいました。スタジオ録音のためか少し緊張してしまい、切れ味がよくない話になったかなと心配しましたが、とてもよくまとめてくださっていました。子どもたちのイン タビューや親御さんの電話取材もあります。よろしければお聞きください。
明石であそぼう！たこ焼きキャンプ については
↓
【報道まとめ】甲状腺検査縮小も検討を 福島県小児科医会要望
規模縮小含め見直し要望 甲状腺がん検査で福島県小児科医会
2016年08月26日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160826-103916.php
福島県小児科医会の太神（おおが）和広会長は２５日、県に対し、原発事故発生時の１８歳以下の県民を対象とした甲状腺がん検査について、検査規模の縮小も含めた見直しを求める要望書を提出した。
太神会長は、規模を縮小しても、放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。
要望書では、検査で甲状腺がんや「がん疑い」と診断された患者は１７２人（３月末現在）に達し、児童や保護者、県民には健康不安が生じていると指摘。科学的な証明ができるような検査体制の確立や、受診者の同意を得た上での検査などを求めている。
太神会長、市川陽子常任理事、酒井英明理事が県庁を訪れ、井出孝利保健福祉部長に要望書を提出。井出部長は「検査の見直しにはさまざまな意見がある。今後の県民健康調査検討委員会の中で最善の方法を見つけていきたい」と答えた。
一方、患者らでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、がんの早期発見と治療ができる環境整備が重要だとして、検査規模を縮小しないよう求める要望書を県に提出している。
甲状腺検査縮小も検討を 福島県小児科医会が要望
2016年8月25日 東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082501001723.html
東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が２５日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。
小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。
太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。
（共同）
甲状腺検査の在り方検討要望 県小児科医会
2016年08月26日 福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14093.html県小児科医会は２５日、東京電力福島第一原発事故後に子どもを対象に実施している甲状腺検査事業について、見直しを含めた在り方の再検討を県に要望した。県側は「さまざまな意見を踏まえ、県民健康調査検討委員会の専門部会で最善の方法を見いだしたい」と答えた。
同会は放射線の影響は考えにくいものの検査で多くの子どもが甲状腺がん、または疑いとされ、県民に不安を与えていると指摘。検査規模の見直しや県民の不安解消に向けたより分かりやすい説明などを求めた。
太神和広会長らが県庁で「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明が必要」「検査を受けない選択も認めるべき」などと考えを示した。井出孝利県保健福祉部長は「課題を踏まえ、より良い検査にしたい」と述べた。
 |
| 井出部長に要望書を手渡す太神会長（右） |
年間０．６４ミリシーベルトに低下 伊達の比較的高い地域／福島
２０１６年８月２５日 福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14090.html
伊達市は２４日、平成２７年７月から１年間にわたり測定した市民９７３６人の外部被ばく線量の実測値を発表した。空間放射線量が比較的高い地域（Ａエリア）の年間追加被ばく線量の平均値は０．６４ミリシーベルトで前年の０．８２ミリシーベルトから０．１８ミリシーベルト減少した。市全体で年間１ミリシーベルト未満だった人数の割合は前年比７・３ポイント増の９１．６％に上昇した。
各エリアの実測値と市全体で年間１ミリシーベルト未満だった人数の割合の推移は、特定避難勧奨地点に指定されていた地域を含むＡエリアは、年間追加被ばく線量の平均は昨年が０．８２ミリシーベルト、２年前が１．００ミリシーベルト、３年前が１．５９ミリシーベルトだった。Ｂ、Ｃエリアも数値が低下した。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14090.html
伊達市は２４日、平成２７年７月から１年間にわたり測定した市民９７３６人の外部被ばく線量の実測値を発表した。空間放射線量が比較的高い地域（Ａエリア）の年間追加被ばく線量の平均値は０．６４ミリシーベルトで前年の０．８２ミリシーベルトから０．１８ミリシーベルト減少した。市全体で年間１ミリシーベルト未満だった人数の割合は前年比７・３ポイント増の９１．６％に上昇した。
検査は市内全ての１５歳までの子どもと妊婦をはじめ、Ａエリアの全住民、Ａエリアに隣接するＢエリアとそれ以外のＣエリアについては市側が抽出した住民と検査を希望した人を対象とした。対象人数は約１万３０００人で、このうち９７３６人からバッジ式積算線量計を回収した。
各エリアの実測値と市全体で年間１ミリシーベルト未満だった人数の割合の推移は、特定避難勧奨地点に指定されていた地域を含むＡエリアは、年間追加被ばく線量の平均は昨年が０．８２ミリシーベルト、２年前が１．００ミリシーベルト、３年前が１．５９ミリシーベルトだった。Ｂ、Ｃエリアも数値が低下した。
１ミリシーベルト未満の人数は昨年が８４．３％、２年前が７３．９％、３年前が６６．３％だった。
仁志田昇司市長は結果について、「空間放射線量の自然減や除染の効果が表れている」と評価した。市は今後も調査を続ける。
9/8福岡市／第18回口頭弁論意見陳述人 吉田千亜さん講演会
「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団
http://no-genpatsu.main.jp/news/index.php/view/283
９月８日（木）開会18：30～（受付開始18：00、20：00終了予定）
ふくふくプラザ５Ｆ・視聴覚室
福岡市中央区荒戸３丁目３番３９号
資料代500円
子どもを被曝（ひばく）から守りたいと母子避難したお母さんの悲鳴を聞いてほしい---。5年前の福島第一原発事故の避難者に対する住宅の無償提供が2017年春に打ち切られようとしています。避難指示区域の外から県外に避難したお母さんたちの話を聞いてきたジャーナリストの吉田千亜さんは、その切迫した状況を世に伝えたいと、「ルポ 母子避難ー消されゆく原発事故被害者」（岩波新書）を出版しました。
今回、九州玄海訴訟の口頭弁論意見陳述人として福島の避難者の現状をリアルに伝えてくれます。
吉田千亜（よしだ・ちあ）
フリーライター。二児の母。立教大学文学部卒業後、出版者勤務を経て、フリーライターとなる。東日本大震災後、放射能汚染と向き合う母親たちの取材を続けている。原発事故と母親を取材した季刊誌「ママレポ」、埼玉県に避難している人たちへの情報誌「福玉便り」などの編集・執筆に関わっている。
主催：「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団
お問合せ：福岡第一法律事務所 担当／近藤 TEL:092-721-1211
Facebook https://www.facebook.com/events/1597411227219290/
http://no-genpatsu.main.jp/news/index.php/view/283
９月８日（木）開会18：30～（受付開始18：00、20：00終了予定）
ふくふくプラザ５Ｆ・視聴覚室
福岡市中央区荒戸３丁目３番３９号
資料代500円
子どもを被曝（ひばく）から守りたいと母子避難したお母さんの悲鳴を聞いてほしい---。5年前の福島第一原発事故の避難者に対する住宅の無償提供が2017年春に打ち切られようとしています。避難指示区域の外から県外に避難したお母さんたちの話を聞いてきたジャーナリストの吉田千亜さんは、その切迫した状況を世に伝えたいと、「ルポ 母子避難ー消されゆく原発事故被害者」（岩波新書）を出版しました。
今回、九州玄海訴訟の口頭弁論意見陳述人として福島の避難者の現状をリアルに伝えてくれます。
吉田千亜（よしだ・ちあ）
フリーライター。二児の母。立教大学文学部卒業後、出版者勤務を経て、フリーライターとなる。東日本大震災後、放射能汚染と向き合う母親たちの取材を続けている。原発事故と母親を取材した季刊誌「ママレポ」、埼玉県に避難している人たちへの情報誌「福玉便り」などの編集・執筆に関わっている。
主催：「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団
お問合せ：福岡第一法律事務所 担当／近藤 TEL:092-721-1211
Facebook https://www.facebook.com/events/1597411227219290/
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こどけん通信 Vol.1 発行のお知らせ
【こどけん通信 Vol.1 できました☆】
http://kodomo-kenkotomirai.blogspot.jp/2016/08/vol1.html
http://kodomo-kenkotomirai.blogspot.jp/2016/08/vol1.html
一般社団法人 子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト（＝こどけん）は、２０１１年より、福島のお母さんたちとの座談会、健康相談会、勉強会、子どもたちの保養企画などに取り組んできました。郡山のメンバーは、放射能からの防護にかかわるさまざまな問題について、行政交渉や請願活動なども行ってきています。
2013年より、「通学路や居住環境がどのくらいの線量なのかわからなくて不安」という、特に小さなお子さんを育てるお母さんたちからの要望にこたえ、ホットスポットファインダーで測定し、それをデータマップにして配布し、行政への対応を求めるなどの活動を続けています。
荒木田岳さん、尾松亮さんのメッセージとともに、私たちの活動から見えてきた「福島の今」をみなさんにお伝えします。
≪ 目 次 ≫
『こどけん通信』発行にあたって
荒木田岳さんインタビュー
尾松亮さんインタビュー
測定の記録
2013年
2014年
2015年
2016年
おわりに
2013年より、「通学路や居住環境がどのくらいの線量なのかわからなくて不安」という、特に小さなお子さんを育てるお母さんたちからの要望にこたえ、ホットスポットファインダーで測定し、それをデータマップにして配布し、行政への対応を求めるなどの活動を続けています。
荒木田岳さん、尾松亮さんのメッセージとともに、私たちの活動から見えてきた「福島の今」をみなさんにお伝えします。
≪ 目 次 ≫
『こどけん通信』発行にあたって
荒木田岳さんインタビュー
尾松亮さんインタビュー
測定の記録
2013年
2014年
2015年
2016年
おわりに
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト 編
定価 ３００円
2016年8月15日発行
問合せ先： kodoken2@gmail.com
定価 ３００円
2016年8月15日発行
問合せ先： kodoken2@gmail.com
＜賛同募集＞福島映画祭 9/17～23 ポレポレ東中野
「福島映像祭」は、福島原発事故にまつわる、あらゆる映像を集めて上映する映像祭です。映画、テレビ番組、そして一般市民による日々の記録まで、多様な映 像を通して事故以降の福島の姿、そして「福島の今」を映し出すことを狙いとして2013年からスタートしました。東京を拠点に活動する非営利の独立メディ アOurPlanet-TVが主催しています。この活動に賛同し、映像祭を支えていただける賛同者、協賛団体を募集しています。
詳しくはこちらをご覧ください
http://fukushimavoice.net/support
詳しくはこちらをご覧ください
http://fukushimavoice.net/support
https://www.facebook.com/fukushimafilmandmediafestival/
★OurPlanetTVは認定NPO法人です。みなさまからいただく賛同金・ご寄付は、寄附金控除の対象となります。
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2016/08/24
甲状腺がん：福島、広島、長崎の比較
2016年8月24日 まさのあつこ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20160824-00061466/
９月１４日に開かれる福島県の県民健康調査検討委員会では、甲状腺検査の対象者の縮小を視野に入れて議論するのではないかと報じられている。
因果関係の否定は検査データの蓄積によってもできるが、検査の否定は、因果関係を闇に葬り去り、健康管理を難しくする。
甲状腺がんは、
１）子どもには少なく、年齢とともに増加する。
２）男性よりも女性が多い。
３）年々、増加傾向にある。
「国立がん研究センターがん対策情報センター」の「がん情報サービス」の部位別の罹患率データで、日本での傾向を確認することができる。
１）子どもには少なく、年齢とともに増加するか？
１９７５年から２０１２年まで０～１４歳では人口１０万人に対して０～０．２５人いるかいないかである。
２）男性よりも女性が多いか？
１５～３９歳、４０歳以上では特に男性（青）よりも女性（茶）が多いことが顕著である。
３）年々、全体的に増加しているか？
１５～３９歳では１９７０年代までは全体で年に２名程度だったのが、２０００年代以降は１０名近くに増えた。
４０歳以上では全体で７～８名程度だったのが、２０００年以降３０名に近づいている。
世界的な傾向と日本の傾向は一致していると言える。
福島で甲状腺がんが増加しているかどうかをみるためには、女性の成人の傾向を見ればある程度の傾向を見ることが可能なはずである。
そこで、国立がん研究センターが公表している「全国がん罹患モニタリング集計」の２００８年～２０１２年の５年間の全国と福島県、栃木県、そして、福島第一原発からは最も距離的に遠い沖縄県の「女性」の傾向を見ることにした。
子どもの甲状腺ガンは極めて少ないことが、上記のがん情報サービスのデータで自明であるため、「女性」の傾向を見れば、ほぼ、成人女性の傾向だと考えられる。
事故後６年目の今、行うべきことの一つは、福島県および近隣県の地域毎の詳細な分析を行うことだ。
それがやがて、東京電力福島第一原発事故のみならず、原爆投下後、チェルノブイリ事故後の全国的かつ世界的な傾向を鮮明にする可能性があるのではないか。
これまでに、福島県の県民健康調査検討委員会（座長：星北斗・福島県医師会 副会長）は、そうした分析を行ってきていない。国際的な傾向も、全国的な傾向も、福島県内の傾向も、把握も分析も議論もこれからではないか。
因果関係の否定は検査データの蓄積によってもできるが、検査の否定や縮小は、因果関係の有無の証明を闇に葬り、被害を受けた人々の健康管理を難しくする。
まさのあつこ ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９９３～１９９４年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さに目を向け、帰国後に奮起。衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。著書に「四大公害病-水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害」（中公新書、2013年）、「水資源開発促進法 立法と公共事業」（築地書館、2012年）など。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20160824-00061466/
９月１４日に開かれる福島県の県民健康調査検討委員会では、甲状腺検査の対象者の縮小を視野に入れて議論するのではないかと報じられている。
因果関係の否定は検査データの蓄積によってもできるが、検査の否定は、因果関係を闇に葬り去り、健康管理を難しくする。
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| 「全国がん罹患モニタリング集計」より２００８～１２年の傾向を筆者作成 |
甲状腺がんの国際傾向と日本の傾向
２年前、２０１４年２月に開かれた国際会議「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」（主催：環境省・福島県立医科大学・経済協力開発機構／原子力機関）では、甲状腺がんについては、以下のことを容易に確認することができた。甲状腺がんは、
１）子どもには少なく、年齢とともに増加する。
２）男性よりも女性が多い。
３）年々、増加傾向にある。
「国立がん研究センターがん対策情報センター」の「がん情報サービス」の部位別の罹患率データで、日本での傾向を確認することができる。
１）子どもには少なく、年齢とともに増加するか？
１９７５年から２０１２年まで０～１４歳では人口１０万人に対して０～０．２５人いるかいないかである。
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| ０～１４歳の人口１０万人に対する甲状腺がん罹患率の推移（１９７５～２０１２年） |
２）男性よりも女性が多いか？
１５～３９歳、４０歳以上では特に男性（青）よりも女性（茶）が多いことが顕著である。
３）年々、全体的に増加しているか？
１５～３９歳では１９７０年代までは全体で年に２名程度だったのが、２０００年代以降は１０名近くに増えた。
４０歳以上では全体で７～８名程度だったのが、２０００年以降３０名に近づいている。
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| １５～３９歳の人口１０万人に対する甲状腺がん罹患率の推移（１９７５～２０１２年） |
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| ４０歳以上の人口１０万人に対する甲状腺がん罹患率の推移（１９７５～２０１２年） |
世界的な傾向と日本の傾向は一致していると言える。
福島県で増加傾向
疫学分析で「多発」しているかどうかを見極めるときのコツの一つは、感受性の高い集団で見ることだと言われている。福島で甲状腺がんが増加しているかどうかをみるためには、女性の成人の傾向を見ればある程度の傾向を見ることが可能なはずである。
そこで、国立がん研究センターが公表している「全国がん罹患モニタリング集計」の２００８年～２０１２年の５年間の全国と福島県、栃木県、そして、福島第一原発からは最も距離的に遠い沖縄県の「女性」の傾向を見ることにした。
子どもの甲状腺ガンは極めて少ないことが、上記のがん情報サービスのデータで自明であるため、「女性」の傾向を見れば、ほぼ、成人女性の傾向だと考えられる。
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| 「全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成 |
すると、福島県は、全国と比べても明らかに増加傾向がある。既報した甲状腺がんを全摘した男性の暮らす栃木県は（県全体の傾向としては）沖縄県と同じような傾向だ。ただし、同じ栃木県でも福島県に近いところ、ホットスポット、ホットスポットが明らかではないところなど、詳細はこのデータでは分からない。
試しに、環境省が３県調査を行った青森、山梨、長崎の傾向と比較してみると、山梨（紫）と長崎（水色）は全国平均よりも高く、かつ特異な増減をしている。急増を示しているのは福島県だけだ。ただし、年齢別の内訳はこのデータでは示せない。
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| 「全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成 |
さらに、長崎県の罹患率が気になったため、広島のデータをグラフに載せてみた。すると、広島は突出して高い。それは何故なのか、長崎に続いて減少を始めたのは何故なのか、何を意味するのか。私たちには考える責務があるのではないだろうか。
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| 全国がん罹患モニタリング集計」より筆者作成 |
事故後６年目の今、行うべきことの一つは、福島県および近隣県の地域毎の詳細な分析を行うことだ。
それがやがて、東京電力福島第一原発事故のみならず、原爆投下後、チェルノブイリ事故後の全国的かつ世界的な傾向を鮮明にする可能性があるのではないか。
これまでに、福島県の県民健康調査検討委員会（座長：星北斗・福島県医師会 副会長）は、そうした分析を行ってきていない。国際的な傾向も、全国的な傾向も、福島県内の傾向も、把握も分析も議論もこれからではないか。
因果関係の否定は検査データの蓄積によってもできるが、検査の否定や縮小は、因果関係の有無の証明を闇に葬り、被害を受けた人々の健康管理を難しくする。
ジャーナリスト。１９９３～１９９４年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さに目を向け、帰国後に奮起。衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。著書に「四大公害病-水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害」（中公新書、2013年）、「水資源開発促進法 立法と公共事業」（築地書館、2012年）など。
OurPlanet-TV より「甲状腺検査の拡充」求め県に要望書～家族会
http://ourplanet-tv.org/?q=node/2057
東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、県と面会し、県知事宛ての要望書を提出した。同会は「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」ことを懸念。甲状腺検査の縮小ではなく、拡充するよう求めた。
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この日、家族会の代表世話人をつとめる河合弘之弁護士や世話人の牛山元美医師らが県庁を訪問。県民健康調査課長の小林課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出した。河合氏らは、検査にデメリットはないと強く主張。チェルノブイリでは事故から４～５年目以降に、小児甲状腺がんが増えたという事実を踏まえ、検査を拡充するよう求めた。
要望書の中でも「私たちの家族は、県民健康調査によって、甲状腺がんを早期に見つけ、早期に治療することができました」と検査のメリットを強調。それでも、再発や転移を経験し、治療と向きあわざるを得ないケースもあるとして、甲状腺がんが簡単に治る病気であるような風潮に釘を刺した。
これに対し、県は「専門家の中に過剰診断だとの意見もある」と対応したという。小林課長は、様々な意見があるので、それらを踏まえて、検討委員会で議論することになるとの見通しを示した。明日２６日は、検査の縮小を主張する福島県小児科医会が県に申し入れを行う。
【OurPlanetTV番組制作支援のお願い】
この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に制作しています。より多様な視点から情報発信ができるよう、ぜひ制作費のご支援をお願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください。
「手を挙げ原発反対を」 福島の高校生らドイツ研修旅行の成果報告
2016年8月24日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201608/CK2016082402000155.html
東京電力福島第一原発事故を地元の福島県で経験した高校生八人が、脱原発を決断したドイツでの研修旅行を終え二十三日、豊島区内で帰国報告会を開いた。風化しつつある体験を今後も伝えるとともに、ドイツで学んだことを必ず生かすと誓っていた。 （増井のぞみ）
この研修旅行は、福島県の子どもを支援する宮崎市のＮＰＯ法人「アースウォーカーズ」が「福島・ドイツ高校生交流プロジェクト」として主催した。日程は今月十二日から十二日間。
ドイツでは、風力や太陽光で発電している企業などを巡った。福島の事故の経験を現地の高校生らに英語で語る機会もあった。
二〇一一年の事故の後、ドイツは二二年末までに原発を全廃することを法制化した。一方の日本では、事故などで全ての原発が運転を停止したものの、現在三基が再稼働している。福島市の高校二年、森瑛春（えいしゅん）君は「家の周りではまだ除染作業が続いているのに、再稼働させるのは矛盾だ」と訴えた。「ドイツの生徒は、積極的に手を挙げて意思表示する。原発反対の思いは表現しなきゃ伝わらない」
福島県田村市出身の高校二年、渥美藍（あい）さんは、福島の事故の後、兵庫県に移住した。「放射能を気にするかどうかで、友人関係に溝ができ、両親は離婚した」と明かした。
ドイツでは、意見の違いで戦争は起き、意見の違う人を殺そうとしたのがヒトラーだと学んだ。
「日本では、放射能への意見の違いで、心の戦争が起きている」と実感したという。「これまでの経験を生かし、困っている人と一緒に解決策を見つけるカウンセラーになりたい」と将来の夢を朗らかに話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201608/CK2016082402000155.html
東京電力福島第一原発事故を地元の福島県で経験した高校生八人が、脱原発を決断したドイツでの研修旅行を終え二十三日、豊島区内で帰国報告会を開いた。風化しつつある体験を今後も伝えるとともに、ドイツで学んだことを必ず生かすと誓っていた。 （増井のぞみ）
この研修旅行は、福島県の子どもを支援する宮崎市のＮＰＯ法人「アースウォーカーズ」が「福島・ドイツ高校生交流プロジェクト」として主催した。日程は今月十二日から十二日間。
ドイツでは、風力や太陽光で発電している企業などを巡った。福島の事故の経験を現地の高校生らに英語で語る機会もあった。
二〇一一年の事故の後、ドイツは二二年末までに原発を全廃することを法制化した。一方の日本では、事故などで全ての原発が運転を停止したものの、現在三基が再稼働している。福島市の高校二年、森瑛春（えいしゅん）君は「家の周りではまだ除染作業が続いているのに、再稼働させるのは矛盾だ」と訴えた。「ドイツの生徒は、積極的に手を挙げて意思表示する。原発反対の思いは表現しなきゃ伝わらない」
福島県田村市出身の高校二年、渥美藍（あい）さんは、福島の事故の後、兵庫県に移住した。「放射能を気にするかどうかで、友人関係に溝ができ、両親は離婚した」と明かした。
ドイツでは、意見の違いで戦争は起き、意見の違う人を殺そうとしたのがヒトラーだと学んだ。
「日本では、放射能への意見の違いで、心の戦争が起きている」と実感したという。「これまでの経験を生かし、困っている人と一緒に解決策を見つけるカウンセラーになりたい」と将来の夢を朗らかに話した。
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| 福島第一原発事故の経験とドイツ研修について発表した高校生たち＝豊島区で |
2016/08/23
避難の共同センターより／原発事故で避難された皆さんとの交流会のお誘い
住まいの問題、くらしの問題 何でも聞いてみよう。繋がろう。ひとりで悩まないで！
「どうなる？原発事故避難者の住宅支援」について
国や福島県は、2019年3月末で自主避難者への住宅無償支援を打ち切る事を決定しています。私たちは避難者のみなさんが追い詰められている状況をなんとかしたいと、「避難の協同センター」を立ち上げました。
各都道府県の独自支援策が示されている場合でも、多くの避難者が対象から外れていたり、入居が認められても新たに保証金や転居費用や家賃が発生、経済的負担も重たい状況です。
「来年４月からどうしよう？」 「このまま住み続けたい」「住み続けるための経済的負担が重すぎる」「「避難費用を東電に請求できないの？」様々な疑問についてお答えしたり、相談しあったり、繋がりあう場が必要と考え、緊急に相談会を企画しました。
福島県の支援施策の詳細、 各都道府県の支援策詳細、□「私は支援対象？」「住み続ける為」に必要な基礎知識 □「避難の協同センター」で支援していくこと、こらから求めていくことなど相談しあい共に問題解決していく場です。ぜひ参加してください。
日時：８/２７（土）13:00～16:00
会場：イベントスペース「光塾」
渋谷区渋谷3－27－15 光和ビル地下1階
JR渋谷駅 新南口徒歩１分
問い合わせ 避難の共同センター
E-mail: hinankyodo@gmail.com
避難者専用相談ダイヤル
住まいのこと、暮らしのこと、法律のこと、ご相談ください
tel： 070-3185-0311
（月〜金 10:00〜17:00 出られないときは折り返します）
E-mail: hinankyodo@gmail.com
国や福島県は、2019年3月末で自主避難者への住宅無償支援を打ち切る事を決定しています。私たちは避難者のみなさんが追い詰められている状況をなんとかしたいと、「避難の協同センター」を立ち上げました。
各都道府県の独自支援策が示されている場合でも、多くの避難者が対象から外れていたり、入居が認められても新たに保証金や転居費用や家賃が発生、経済的負担も重たい状況です。
「来年４月からどうしよう？」 「このまま住み続けたい」「住み続けるための経済的負担が重すぎる」「「避難費用を東電に請求できないの？」様々な疑問についてお答えしたり、相談しあったり、繋がりあう場が必要と考え、緊急に相談会を企画しました。
福島県の支援施策の詳細、 各都道府県の支援策詳細、□「私は支援対象？」「住み続ける為」に必要な基礎知識 □「避難の協同センター」で支援していくこと、こらから求めていくことなど相談しあい共に問題解決していく場です。ぜひ参加してください。
日時：８/２７（土）13:00～16:00
会場：イベントスペース「光塾」
渋谷区渋谷3－27－15 光和ビル地下1階
JR渋谷駅 新南口徒歩１分
参加は避難当事者の皆さん限定です
事前申し込み不要
保育対応（事前に連絡してください）
E-mail: hinankyodo@gmail.com
避難の共同センター
住まいのこと、暮らしのこと、法律のこと、ご相談ください
tel： 070-3185-0311
（月〜金 10:00〜17:00 出られないときは折り返します）
E-mail: hinankyodo@gmail.com
世界ヒバクシャ展 15 周年 Yes Peace! プロジェクト ご寄付のお願い
2020年までに世界100ヵ国で写真展を!
ご寄付でヒバクシャの思いを世界へ
ヒバクシャの思いを世界へ 広島・長崎の原爆、核実験、原発事故、ウラン鉱山、劣化ウ ラン弾などは、世界中に数え切れないほどのヒバクシャを生み出しました。放射性物質は大 地を覆い、世界の海に広がり、動植物を汚染しました。被ばくによる健康への影響は、世代 を越えて続いています。私たち NPO 法人世界ヒバクシャ展は、2002 年の設立以来、6人の 日本人写真家による世界中のヒバクシャや核汚染の現場の写真を通じて、こうした核被害の 実相と、核のない平和で安全な世界を願う世界のヒバクシャの思いを伝えてきました。
創立者の写真家、森下一徹の病気療養による長期の活動中断を余儀なくされたものの、福 島第一原発事故を機に活動を再開し、国内はもとより、台湾、韓国、ブラジルなど各国での 写真展は大きな反響を呼びました。活動を通じて内外に様々な新たなつながりも生まれまし た。しかし、慢性的な資金難が続き、最近では事務所の維持も難しくなるほどの状況です。
NPO 法人世界ヒバクシャ展は来年、設立 15 周年を迎えます。そこで「2020 年までに世界 100 ヵ国で写真展を開催」という設立以来の目標を実現するために、資金集めに全力を挙げ ることにしました。ヒロシマ、ナガサキを経験し、福島第一原発事故を引き起こしてしまっ た日本人にとって、核の真実を伝えることは、世界の人々や将来の世代への責任です。皆 様のご支援の下、以下の活動に取り組み、その責任を共に果たしていきたいと考えています。
ご寄付でヒバクシャの思いを世界へ
ヒバクシャの思いを世界へ 広島・長崎の原爆、核実験、原発事故、ウラン鉱山、劣化ウ ラン弾などは、世界中に数え切れないほどのヒバクシャを生み出しました。放射性物質は大 地を覆い、世界の海に広がり、動植物を汚染しました。被ばくによる健康への影響は、世代 を越えて続いています。私たち NPO 法人世界ヒバクシャ展は、2002 年の設立以来、6人の 日本人写真家による世界中のヒバクシャや核汚染の現場の写真を通じて、こうした核被害の 実相と、核のない平和で安全な世界を願う世界のヒバクシャの思いを伝えてきました。
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| 台北(台湾)で開催された「零核時代」は、 世界ヒバクシャ展など核と被ばくを伝える 様々なプログラムを集め、大盛況でした。 |
創立者の写真家、森下一徹の病気療養による長期の活動中断を余儀なくされたものの、福 島第一原発事故を機に活動を再開し、国内はもとより、台湾、韓国、ブラジルなど各国での 写真展は大きな反響を呼びました。活動を通じて内外に様々な新たなつながりも生まれまし た。しかし、慢性的な資金難が続き、最近では事務所の維持も難しくなるほどの状況です。
NPO 法人世界ヒバクシャ展は来年、設立 15 周年を迎えます。そこで「2020 年までに世界 100 ヵ国で写真展を開催」という設立以来の目標を実現するために、資金集めに全力を挙げ ることにしました。ヒロシマ、ナガサキを経験し、福島第一原発事故を引き起こしてしまっ た日本人にとって、核の真実を伝えることは、世界の人々や将来の世代への責任です。皆 様のご支援の下、以下の活動に取り組み、その責任を共に果たしていきたいと考えています。
世界ヒバクシャ展の3つの取り組み
1 2017 年から 2020 年までの4年間に、世界中で世界ヒバクシャ展を開催
2 開催国には国内での巡回展開催のために、写真パネルを長期貸し出し
3 写真展をより効果的なものとするために、各国語での写真集を発行
Yes Peace! コラボレーション
写真展開催に当たって、「2020 年までに世界の進む道を変えよう!」という共 通の目標を掲げ、核や被ばくを伝える写真・映像・演劇、様々なアーティスト、 バチカンをはじめとする世界遺産などと、多様なコラボレーションイベントを 実施。それによって、核と被ばくを伝える“表現者”のネットワークを創成。世界ヒバクシャ展の写真の常設展示場所開設
上記の活動を進めるための交流と理解促進のための拠点を国内に開設。
■実施方法など
地域ごとのつながりの中で受け入れ態勢を整えてもらうとともに、開催費用もできるだけ 抑えるために、大陸ごとの巡回写真展開催を目指します。今年度は、パートナーとなる海 外グループとの調整と資金集めを行い、来年度以降に写真展などを順次開催していきます。
イベント開催に当たっては、2020 年までに核兵器も原発もない世界へと、世界の進む道を 変えることを目指して、核と被ばくを伝える世界各国、中でも地元の様々なグループ・個人 と連携することを目指します。そのために、台湾で若い人たちに大好評だったイベント「零 核時代」のプロデューサーや、広島、長崎の被爆二 世、三世など多様なメンバーによる運営体制を築きつつあります。
■巡回写真展開催の重点地域
2017年 アジア、欧州、北アメリカ 2018年 中南米、アフリカ、中東
2019年、2020年 各地での開催状況を見ながら調整
■ご寄付のお願い
5年間の総事業費は5億円程度を見込んでいます。このうち3億円程度を寄付でまかなう予定で、今年度は1億円を目標としています。ぜひご寄付にご協力ください。
ご寄付は、ご住所、お名前、電話番号を明記のうえ、下記口座にお振り込みください。
お振込先 郵便振替口座 00170-5-127199
NPO 法人世界ヒバクシャ展
1 2017 年から 2020 年までの4年間に、世界中で世界ヒバクシャ展を開催
2 開催国には国内での巡回展開催のために、写真パネルを長期貸し出し
3 写真展をより効果的なものとするために、各国語での写真集を発行
Yes Peace! コラボレーション
写真展開催に当たって、「2020 年までに世界の進む道を変えよう!」という共 通の目標を掲げ、核や被ばくを伝える写真・映像・演劇、様々なアーティスト、 バチカンをはじめとする世界遺産などと、多様なコラボレーションイベントを 実施。それによって、核と被ばくを伝える“表現者”のネットワークを創成。世界ヒバクシャ展の写真の常設展示場所開設
上記の活動を進めるための交流と理解促進のための拠点を国内に開設。
■実施方法など
地域ごとのつながりの中で受け入れ態勢を整えてもらうとともに、開催費用もできるだけ 抑えるために、大陸ごとの巡回写真展開催を目指します。今年度は、パートナーとなる海 外グループとの調整と資金集めを行い、来年度以降に写真展などを順次開催していきます。
イベント開催に当たっては、2020 年までに核兵器も原発もない世界へと、世界の進む道を 変えることを目指して、核と被ばくを伝える世界各国、中でも地元の様々なグループ・個人 と連携することを目指します。そのために、台湾で若い人たちに大好評だったイベント「零 核時代」のプロデューサーや、広島、長崎の被爆二 世、三世など多様なメンバーによる運営体制を築きつつあります。
■巡回写真展開催の重点地域
2017年 アジア、欧州、北アメリカ 2018年 中南米、アフリカ、中東
2019年、2020年 各地での開催状況を見ながら調整
■ご寄付のお願い
5年間の総事業費は5億円程度を見込んでいます。このうち3億円程度を寄付でまかなう予定で、今年度は1億円を目標としています。ぜひご寄付にご協力ください。
ご寄付は、ご住所、お名前、電話番号を明記のうえ、下記口座にお振り込みください。
お振込先 郵便振替口座 00170-5-127199
NPO 法人世界ヒバクシャ展
核の傷痕 続・医師の診た記録／３０止 医師の「中立」とは＝広岩近広
2016年8月23日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160823/ddn/012/040/028000c
東京電力福島第１原発の事故現場では、多くの作業員が廃炉に向けて、高い線量の下で過酷な仕事を続けている。厚生労働省によると、事故の起きた２０１１年３月から昨年１１月までに４万５８９１人が作業に従事した。被ばく線量の最も多い作業員は６７５ミリシーベルトだった。６人が２５０ミリシーベルト、１７４人が１００ミリシーベルトを超えていた。緊急措置として事故後の３月１４日から１２月１６日までの間、被ばく限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたことによる。
被ばく労働者を診てきた阪南中央病院副院長の村田三郎さんは語る。「累積被ばく線量の多い方の健康状態が案じられます。どこで、どなたが健康診断をして、どのような状態にあるのか、何もわからないだけに気になります。原爆症の認定では爆心地から３・５キロ以内で被爆して、後にがんや白血病になった場合、特別な理由のないかぎり認定するように改定されました。これは１ミリシーベルト前後の被ばくに相当します。ですから広島や長崎の原爆被爆者だけではなく、原発の被ばく労働者もこの基準で健康管理と補償をすべきです」
しかし、厚労省は今年４月、電離放射線障害防止規則を改定して、重大事故が起きたときの作業員の被ばく線量を２５０ミリシーベルトに引き上げた。村田さんは被ばく労働者の立場から、こう主張する。
「健康管理手帳すら渡していないのに、これだけの線量を押しつけるのは命の軽視です。現在のような下請け労働の差別と収奪の雇用形態では、原発労働者の健康は守れません。確かに下請けの労働者がいないと廃炉も収束作業もできません。しかし私は、原発作業員の身分や生活を守る体制ができなければ、被ばく労働に就かせてはいけないと思います。病気になれば障害年金を支給する、医療費は無料にする、最低限の生活を保障する、といった公的な制度が必要なのです」
村田さんは、水俣病訴訟に取り組んできた経験から懸念がぬぐえないという。「水俣病の認定を棄却された患者さんのカルテを１５０人分手に入れて分析したことがあります。神経内科と精神医学の医師によって症状の取り方が違っていました。神経内科は、水俣病の運動失調はこうであるはずとの基準を前提にしているので、厳格になります。精神医学はあるがままの所見を取っていますが、高齢者だからこの程度の症状はあるだろうとカルテに記載する。これでは認定が厳しくなり、救済が遅れるはずだと痛感しました」
村田さんは福島を見つめて締めくくった。「水俣が福島で繰り返されてはなりません。しかし御用学者が先頭に立って、被災者の被ばくの影響と健康状態を過小評価しているように思います。医者は被害者・患者の目線で発言すべきで、それが医師として中立の立場ではないでしょうか」
http://mainichi.jp/articles/20160823/ddn/012/040/028000c
東京電力福島第１原発の事故現場では、多くの作業員が廃炉に向けて、高い線量の下で過酷な仕事を続けている。厚生労働省によると、事故の起きた２０１１年３月から昨年１１月までに４万５８９１人が作業に従事した。被ばく線量の最も多い作業員は６７５ミリシーベルトだった。６人が２５０ミリシーベルト、１７４人が１００ミリシーベルトを超えていた。緊急措置として事故後の３月１４日から１２月１６日までの間、被ばく限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたことによる。
被ばく労働者を診てきた阪南中央病院副院長の村田三郎さんは語る。「累積被ばく線量の多い方の健康状態が案じられます。どこで、どなたが健康診断をして、どのような状態にあるのか、何もわからないだけに気になります。原爆症の認定では爆心地から３・５キロ以内で被爆して、後にがんや白血病になった場合、特別な理由のないかぎり認定するように改定されました。これは１ミリシーベルト前後の被ばくに相当します。ですから広島や長崎の原爆被爆者だけではなく、原発の被ばく労働者もこの基準で健康管理と補償をすべきです」
しかし、厚労省は今年４月、電離放射線障害防止規則を改定して、重大事故が起きたときの作業員の被ばく線量を２５０ミリシーベルトに引き上げた。村田さんは被ばく労働者の立場から、こう主張する。
「健康管理手帳すら渡していないのに、これだけの線量を押しつけるのは命の軽視です。現在のような下請け労働の差別と収奪の雇用形態では、原発労働者の健康は守れません。確かに下請けの労働者がいないと廃炉も収束作業もできません。しかし私は、原発作業員の身分や生活を守る体制ができなければ、被ばく労働に就かせてはいけないと思います。病気になれば障害年金を支給する、医療費は無料にする、最低限の生活を保障する、といった公的な制度が必要なのです」
村田さんは、水俣病訴訟に取り組んできた経験から懸念がぬぐえないという。「水俣病の認定を棄却された患者さんのカルテを１５０人分手に入れて分析したことがあります。神経内科と精神医学の医師によって症状の取り方が違っていました。神経内科は、水俣病の運動失調はこうであるはずとの基準を前提にしているので、厳格になります。精神医学はあるがままの所見を取っていますが、高齢者だからこの程度の症状はあるだろうとカルテに記載する。これでは認定が厳しくなり、救済が遅れるはずだと痛感しました」
村田さんは福島を見つめて締めくくった。「水俣が福島で繰り返されてはなりません。しかし御用学者が先頭に立って、被災者の被ばくの影響と健康状態を過小評価しているように思います。医者は被害者・患者の目線で発言すべきで、それが医師として中立の立場ではないでしょうか」
（この項おわり）
福島第１原発、汚染地下水あふれる恐れ 台風９号の降雨影響
2016年08月23日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160823-102935.php
東京電力は２２日、台風９号による降雨の影響で、福島第１原発の護岸に設置された井戸から汚染地下水が地上にあふれ、港湾内に流出する恐れがあると発表した。地下水があふれ出ないよう、東電は護岸に設置された五つの井戸「地下水ドレン」などから、断続的に地下水をくみ上げている。東電によると、２２日午後４時５０分現在、海抜約４メートルの護岸地上に対し、観測用井戸で測定された地下水位は約３メートル５０で余裕は約５０センチしかなかった。
構内の山側から海抜の低い護岸に流れ込む地下水は、護岸沿いに鋼管を打ち込んで造られた「海側遮水壁」でせき止められている。護岸付近にたまった地下水は地中の放射性物質で汚染されているため、地下水ドレンでくみ上げた後に浄化し、港湾内に放出している。
地下水ドレンからくみ上げられた地下水は一時、中継タンクに保管される。東電が１２日に採取した中継タンクＡ内の放射性物質濃度は、セシウム１３４が不検出、セシウム１３７が１リットル当たり９．９ベクレル、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が同４７００ベクレル、トリチウム（三重水素）が同３３３４ベクレルだった。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160823-102935.php
東京電力は２２日、台風９号による降雨の影響で、福島第１原発の護岸に設置された井戸から汚染地下水が地上にあふれ、港湾内に流出する恐れがあると発表した。地下水があふれ出ないよう、東電は護岸に設置された五つの井戸「地下水ドレン」などから、断続的に地下水をくみ上げている。東電によると、２２日午後４時５０分現在、海抜約４メートルの護岸地上に対し、観測用井戸で測定された地下水位は約３メートル５０で余裕は約５０センチしかなかった。
構内の山側から海抜の低い護岸に流れ込む地下水は、護岸沿いに鋼管を打ち込んで造られた「海側遮水壁」でせき止められている。護岸付近にたまった地下水は地中の放射性物質で汚染されているため、地下水ドレンでくみ上げた後に浄化し、港湾内に放出している。
地下水ドレンからくみ上げられた地下水は一時、中継タンクに保管される。東電が１２日に採取した中継タンクＡ内の放射性物質濃度は、セシウム１３４が不検出、セシウム１３７が１リットル当たり９．９ベクレル、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が同４７００ベクレル、トリチウム（三重水素）が同３３３４ベクレルだった。
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福島県政記者クラブで「３１１甲状腺がん家族の会」の会見報告
２０１６年８月２３日
https://t.co/4BEXxQwQiA
本日、福島県政記者クラブで「３１１甲状腺がん家族の会」の会見が行われた。
原発事故以降、福島県で当時１８歳以下だった子どもに対して行われている甲状腺がん検査が縮小されようとしているため、家族の会が、検査規模を縮小するようなことはやめてほしいという要望書を本日、福島県に提出をしたためだ。
県民健康調査検討委員会の星座長や、県小児科医会長の大神氏は先日、福島民友のインタビューに答え「これまでの検査で具体的にデメリットを被った人もいる」「検査をすることで治療をしなくてよいがんまで見つけている可能性がある。過剰診断につながり、このままではがんが多数見つかったという事実だけ残って新たな風評被害につながる」などと述べて、検査縮小を示唆した。
しかし、家族の会の代表世話人で弁護士の河合弘之さんは、
「検査を受けることでデメリットが生じるというが、たった５分ほどのエコー検査に時間をとられることが、配慮すべきほどのデメリットだとは思えない。もし、がんが見つかれば早く治療をできるわだから、デメリットなどない」と述べ、「今日は、県民健康調査の担当課長に具体的なデメリットは何か、と尋ねたが、明確な答えは得られなかった」と疑問を呈した。
また、世話人、副代表の武本さんは、
「治療は〝過剰〟があるかもしれないが、検診に〝過剰〟はないはず。被ばくしたという現実はあるのだから、検診をしてもしがんが見つかれば、治療の必要があるがんかどうかを見極めて、慎重に治療に当たればよいだけ。縮小すれば余計に不安を助長する」
と述べて、検査をしっかりやってほしいと要望した。
さらに、内科医の牛山氏は、
「チェルノブイリでは、５年目以降から甲状腺がんが増えたのに、この段階で規模を縮小するなんてあってはならない。
県立医大の鈴木医師が公表した手術症例を見ても、リンパ節転移があったりと、９０％以上が手術して当然の状況だった。けっして過剰診断ではない」
と、規模縮小の動きを批判した。
３１１家族の会の要望に対して福島県は、
「５年目以降から、甲状腺がんが増えたという点には注目している」と話し、規模縮小するか否かを見直すことに対して含みを持たせた。
しかし、２年に一度、県から送られてくる甲状腺がん検査のお知らせには、「今後、検診の案内が必要ない方はチェックしてください」という新たな項目がもうけられているという。
今後、家族の会では、福島県立医大にも要望書を提出する予定。
また、一般社団法人「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト 郡山」では、県民健康調査・甲状腺検査に関しての要望書の提出についての賛同のお願いをホームページで呼びかけている。
http://kodomo-kenkotomirai.blogspot.jp/2016/…/blog-post.html
（和田秀子・ライター、ママレボ編集責任者）
https://t.co/4BEXxQwQiA
本日、福島県政記者クラブで「３１１甲状腺がん家族の会」の会見が行われた。
原発事故以降、福島県で当時１８歳以下だった子どもに対して行われている甲状腺がん検査が縮小されようとしているため、家族の会が、検査規模を縮小するようなことはやめてほしいという要望書を本日、福島県に提出をしたためだ。
県民健康調査検討委員会の星座長や、県小児科医会長の大神氏は先日、福島民友のインタビューに答え「これまでの検査で具体的にデメリットを被った人もいる」「検査をすることで治療をしなくてよいがんまで見つけている可能性がある。過剰診断につながり、このままではがんが多数見つかったという事実だけ残って新たな風評被害につながる」などと述べて、検査縮小を示唆した。
しかし、家族の会の代表世話人で弁護士の河合弘之さんは、
「検査を受けることでデメリットが生じるというが、たった５分ほどのエコー検査に時間をとられることが、配慮すべきほどのデメリットだとは思えない。もし、がんが見つかれば早く治療をできるわだから、デメリットなどない」と述べ、「今日は、県民健康調査の担当課長に具体的なデメリットは何か、と尋ねたが、明確な答えは得られなかった」と疑問を呈した。
また、世話人、副代表の武本さんは、
「治療は〝過剰〟があるかもしれないが、検診に〝過剰〟はないはず。被ばくしたという現実はあるのだから、検診をしてもしがんが見つかれば、治療の必要があるがんかどうかを見極めて、慎重に治療に当たればよいだけ。縮小すれば余計に不安を助長する」
と述べて、検査をしっかりやってほしいと要望した。
さらに、内科医の牛山氏は、
「チェルノブイリでは、５年目以降から甲状腺がんが増えたのに、この段階で規模を縮小するなんてあってはならない。
県立医大の鈴木医師が公表した手術症例を見ても、リンパ節転移があったりと、９０％以上が手術して当然の状況だった。けっして過剰診断ではない」
と、規模縮小の動きを批判した。
３１１家族の会の要望に対して福島県は、
「５年目以降から、甲状腺がんが増えたという点には注目している」と話し、規模縮小するか否かを見直すことに対して含みを持たせた。
しかし、２年に一度、県から送られてくる甲状腺がん検査のお知らせには、「今後、検診の案内が必要ない方はチェックしてください」という新たな項目がもうけられているという。
今後、家族の会では、福島県立医大にも要望書を提出する予定。
また、一般社団法人「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト 郡山」では、県民健康調査・甲状腺検査に関しての要望書の提出についての賛同のお願いをホームページで呼びかけている。
http://kodomo-kenkotomirai.blogspot.jp/2016/…/blog-post.html
（和田秀子・ライター、ママレボ編集責任者）
甲状腺がん「地域ごとの詳細なデータ分析が必要」と全摘の男性
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20160823-00061397/
「まさか、自分がなるとは思っていなかった。」そう語った栃木県在住の男性は、話をしていく中で、全摘をした甲状腺がん（乳頭がん）の手術跡を見せてくれた。
２０１１年４月以降、２０１５年３月まで１０回程度、除染現場や中間貯蔵施設（大熊町）の予定地を含めて福島県を出入りした。マスクなどの防護策は一切行わず、先々で自分がいる空間の線量を測るなどの対応も取らなかった。通常の職場は東京だ。汚染地図を広げて確認すると、居住地はさほど高い地域ではない。近所を測定器で測り、ホットスポットとなっていないかどうかを確かめるようなことも全くせず、隣近所で取れる地場産の野菜を気にせず食してきた。
 |
| 甲状腺がん全摘手術の退院直後に筆者撮影（２０１６年８月） |
２０１４年夏、医師である友人が、喉仏の下にもう一つ、喉仏のような出っ張りがあることに「あれ？」と気づいてくれるまで、自分では気がつかなかった。「それは甲状腺ではないか。見てもらった方がいい」と言われて、専門医を訪れた。
摘出手術の結果「悪性」
エコー検査を受けた結果、１×４ｃｍの嚢胞だったが、半年に１回の経過観察を勧められた。痛みもなく大きくもならなかったが、今年１月以降、細胞を取って診てもらうとがんまたはその疑いとなり、８月に摘出手術を受けた。その結果、悪性だと判明した。
手術前には「もし気管支に転移していれば、一緒に取るため穴が開いてしばらく声が出なくなる」、「もし声帯を動かす神経が傷つけば声が出なくなる」、「もし甲状腺の裏に４つコメ粒ぐらいの大きさで着いている副甲状腺４つをうまく残せず、取ってしまうと、骨の生成ができなくなる」など、一連のリスクを告げられ、同意書にサインをしたと言う。
麻酔で５時間の手術。目が覚めたら終わっていた。リンパ腺を切った切り口からジワジワ流れ出る血まじりの体液を、傷口の両脇からホースで受け止める透明のパックを５日間、首からぶら下げていた。転移はなく、声に異常もない。ただ、喉仏の真下のど真ん中だったため、一部を残すことができず全摘となった。
「甲状腺がんは基本的に、取るしかないんですね」と語り、今後、毎日、甲状腺ホルモンの薬を飲むことになった。適量には個人差があり、飲み過ぎると代謝が過剰となり、少なすぎると判断力の低下やむくみが生じるため、適量が分かるまでは量を調整するのだと言う。
 |
| 文科省 2011年10月6日発表資料 |
この男性の甲状腺がんが果たして被ばくによるものかどうかは、一例ではもちろん分からない。しかし、疫学研究の第一人者である岡山大学の津田敏秀教授は、「栃木在住の方でしたら、濃いプルームが通過したようですので、被ばくによる発がんの可能性が十分にあると思います。チェルノブイリ周辺では、子どもよりも、大人の方の甲状腺がんの増加数の方が大きかったわけですので、すでに増加の始まっている福島県以外の周辺県の、子どもだけでなく、大人における系統的な甲状腺がんの発生データ収集が必須でしょう」と述べる。
全摘手術を受けた男性自身も、「福島県内にとどまらず、子どもはもちろん大人も、健康検査やデータ集積が重要ではないか」と、因果関係がないことを前提で進む帰還ありきの政策に身をもって、疑問を投げかける。
ところが、今行われようとしていることは、その真逆である。９月１４日に開かれる福島県の県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の対象者の縮小を視野に入れて議論するのではないかと福島民友が報じている（＊）。
それは一体、何故なのか。これまでに示されてきた事実には、検査を縮小すべき判断材料は見えないのである。
＊甲状腺検査見直し議論へ 県民健康調査検討委、対象者縮小も視野
（福島民友、2016年08月08日）
まさのあつこジャーナリスト
ジャーナリスト。１９９３～１９９４年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さに目を向け、帰国後に奮起。衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。著書に「四大公害病-水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害」（中公新書、2013年）、「水資源開発促進法 立法と公共事業」（築地書館、2012年）など。
まさのあつこジャーナリスト
ジャーナリスト。１９９３～１９９４年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さに目を向け、帰国後に奮起。衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。著書に「四大公害病-水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害」（中公新書、2013年）、「水資源開発促進法 立法と公共事業」（築地書館、2012年）など。
2016/08/22
世界社会フォーラムに福島の自主避難者一行が参加
2016年8月22日 レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2016/0822hasegawa
カナダのモントリオールで８月９日から一週間に亘って開催された、世界社会フォーラムに、日本から福島の自主避難者で避難の協同センター代表世話人、こども脱被ばく裁判（旧ふくしま集団疎開裁判）弁護団の弁護士、支援者として、脱被ばく実現ネットから一人の計三人が出席した。出席を強く後押ししたのが、フランスを軸にした、居住問題の国際ネットワーク、No-Voxの人たちだった。No-Voxはラテン語で声なき者という意味で、居住の権利、弱者の生存権、野宿者排除に対する抵抗など広い活動をしていて、世界中にネットワークを持ち、それぞれの場所の実情に合わせて、名称の違うグループがこのネットワークに繋がっている。日本にも連帯するグループがあり、３月に日本で行われた「核と被ばくをなくす世界フォーラム」の実行委員に、２つのグループの人（脱被ばく裁判とNo-Vox）が入っていたことから、後にフランスのNo-Voxが福島からの避難者の問題を８月の世界フォーラムに出て、話すことを強く勧めて、実現に至った。
今回のフォーラムではNo-Voxとそれに連なるモントリオールのFrapru(都市再開発における民衆行動戦線の略)が中心になって、世界社会フォーラムの“住宅、街、土地の権利”をテーマにした部門を開催した。以上のような経緯があったため、日本からの出席者３人は多くの場合、二手に分かれて、自主避難者の松本さんがフランス語で行われた住宅、街、土地部門に、弁護士の柳原氏と脱被ばく実現ネットの岡田さんは英語で行われた反核部門に出席することになった。私は補助の通訳と移動案内として、会期中ずっと、松本さんとメインの通訳で、明治学院大学からこちらの大学に来ている浪岡新太郎氏と行動を共にしたので、住宅、街、土地の権利部門についてのみ、レポートする。
住宅、街、土地の権利部門の第一日目は、1960,70年代に始まった、モントリオールの再開発の中での住民の闘いの場となった所へのバスツアーで始まった。住民が住居を追われ、大きなビル街になった所、街の中心部に近いにも関わらず、住民が団結して、再開発された場所の一部に協同組合型の住宅を建設、コミュニティのクリニック、保育所、畑なども作った所。ショッピングセンターに売ることが決まっていた、廃業した鉄工場の広大な土地を周りの住民と小売商などの強い反対で、市議会が住宅地にすることに決定、低家賃の公営住宅から、中流上向けの建売住宅までが混在する団地となった所、歴史遺産的価値のある工場の外壁や屋根を残したまま、協同組合型の集合住宅にした所などの見学をした。
Frapruは住居は人間の基本的な権利であり、全ての人が快適な住居を持たなければならないという考えを基本に、投機や儲けの対象とはならない、公営住宅、協同組合型住宅の建設や、都市計画に住民の意見を反映させる運動を70年代後半から展開してきて、現在、ケベック州を中心に全国160の住民グループを統合している。午前中いっぱいのバスツアーには、松本さん、岡田さんと通訳３人が参加。Frapruの招待でコミュニティ食堂での昼食の後、そこの集会室で各国から参加した人たちの自己紹介とそこで抱えている問題についての発表があった。ここに反核の集会を終えた、柳原氏と通訳一人、絆Japon代表（モントリオールの福島問題を考える会）も参加した。
松本さんが、原発事故後、国が基準値を20mmcv.まで引き上げこと、当時12歳だった次女に鼻血や下痢、腹痛の症状が出て、母子で自主避難したこと、住宅援助は来年３月で打ち切られると避難者に何の打診もなく決められ、避難者は汚染された所に戻るか、バラバラになった家族の住居費を全て自分で払って、貧困に甘んじるかの選択を迫られていることを話した。他の多くの国の問題が、新自由主義の台頭で社会問題に対する政府の取り組みが後退していて、低家賃の公営住宅の建設や修理の予算が減っていることや、家を買っても、銀行への返済が出来なくて、その家を失う人たちの救済問題など、純然たる住宅問題が多い中で、福島とアフリカのマリの土地問題が異色だった。アフリカの多くの国では、土地を個人の所有物として、登記したりする習慣がなく、親子代々使って来た土地をある日、政府と結託した業者によって、外国の鉱山会社に売られたりすることが起きているそうだ。
この後、夕方から、WSH初日の全体のデモがあり、夜は開会式があった。翌日は、一般の参加者も入る、大学の広い会場で、住宅、街、土地の権利の部会が開かれ、ここでも松本さんが前回より詳しく、福島と避難者の状況を発表し、日本は経済の先進国と思われていても、人権の面では後進国であることを言った。この日はFrapruの人から、この部会に出ていた国連の人権に関する特別報告者を紹介された。その人は自分達も福島のことは気になっているので、出来るだけ多くの情報を提供してくれるようにと名刺を渡してくれた。
木曜はFrapruのオフィスで、No-Voxやその他の住居関係の世界組織（HIC, IAH）の代表が昼食を共にしながら、2016年WSF住宅、街、土地の権利部門としての合意点を何にするかの話し合いがあった。ここに日本からの３人も招待された。合意点に福島問題を入れるかどうかについては、福島だけを取り上げずに、広く、災害時の住民の権利としてはと言う意見も出たが、長く活発な話し合いの後に、現に健康被害が出ていること、住宅補助が打ち切られることなど差し迫った問題があるのを一般論では対応できないと言うフランスやメキシコの意見が説得した。
その話し合いの中で、避難者の方で、既に計画している具体的な行動予定があれば、それに連帯しようと言われたが、既に決まっていることはなく、急遽、日本組で話し合った。そして、その日の議題の一つでもあった、本年10月 17日 からエクアドルのキトで開催される国連の住居問題の会議、Habitat IIIに平行（対抗）して、行われる住居問題の社会フォーラムに合わせて、日本で何らかの行動を起こせるよう、帰国後に話し合うことを約束した。午後は大学の会場で、各国の今後の活動予定や、キトの社会フォーラムについて話し合った。合意点については、それからも話し合いを重ね、何回も文を直し、最後の土曜に出来た３つの合意点の一番に福島問題を挙げてくれた。それをここに記す。
・福島の避難者に連帯する立場で、住民の健康と安全を侵す放射能基準値の変更を告発し、住民の移住と賠償を要求し、今後の避難者の行動を待って、団結の行動を起こす。
金曜には住宅部門のデモがあり、福島とマリの代表がFrapruの人たちと共に、横断幕を持って、先頭にたった。デモの解散時にも他の人と共に、松本さんはスピーチをした。土曜には午前中、Frapruのオフィスで総括と今後の運動予定が話し合われ、先に記した福島に対する立場など３つの合意点が決まった。午後はフォーラムの各部門ごとのテント村のできた公園で、署名やチラシ配りの活動をした。ここで、松本さん、岡田さんは、フランスの新聞のインタヴューを受けた。日曜にもチラシ配りを続け、スイスのテレビが松本さんの話のビデオ撮影をした。
以上が精一杯端折った、フォーラム一週間の報告だ。日本からの三人は到着当日も夜遅くまで、モントリオール側の通訳たちとミ-ティングし、翌朝から連日のフォーラム出席で、大変な日程だったが、得たものも大きかったと思う。まだ、具体的な計画はないが、日本で、福島避難者、支援者団体、反核、反原発団体がいっしょに来年３月の住宅支援打ち切りや放射線基準値引き上げに抗議する集会を開くことができないだろうか。それが可能なら、在外の私たちも今回のフォーラムで出会えた人々に連帯行動を呼びかけ、自分達の行動を起こすつもりでいる。反核フォーラムに出たグループも良い出会いがたくさんあった。（ボランティアの報告者がいれば、後に報告する）（長谷川 澄/モントリオール）
http://www.labornetjp.org/news/2016/0822hasegawa
カナダのモントリオールで８月９日から一週間に亘って開催された、世界社会フォーラムに、日本から福島の自主避難者で避難の協同センター代表世話人、こども脱被ばく裁判（旧ふくしま集団疎開裁判）弁護団の弁護士、支援者として、脱被ばく実現ネットから一人の計三人が出席した。出席を強く後押ししたのが、フランスを軸にした、居住問題の国際ネットワーク、No-Voxの人たちだった。No-Voxはラテン語で声なき者という意味で、居住の権利、弱者の生存権、野宿者排除に対する抵抗など広い活動をしていて、世界中にネットワークを持ち、それぞれの場所の実情に合わせて、名称の違うグループがこのネットワークに繋がっている。日本にも連帯するグループがあり、３月に日本で行われた「核と被ばくをなくす世界フォーラム」の実行委員に、２つのグループの人（脱被ばく裁判とNo-Vox）が入っていたことから、後にフランスのNo-Voxが福島からの避難者の問題を８月の世界フォーラムに出て、話すことを強く勧めて、実現に至った。
今回のフォーラムではNo-Voxとそれに連なるモントリオールのFrapru(都市再開発における民衆行動戦線の略)が中心になって、世界社会フォーラムの“住宅、街、土地の権利”をテーマにした部門を開催した。以上のような経緯があったため、日本からの出席者３人は多くの場合、二手に分かれて、自主避難者の松本さんがフランス語で行われた住宅、街、土地部門に、弁護士の柳原氏と脱被ばく実現ネットの岡田さんは英語で行われた反核部門に出席することになった。私は補助の通訳と移動案内として、会期中ずっと、松本さんとメインの通訳で、明治学院大学からこちらの大学に来ている浪岡新太郎氏と行動を共にしたので、住宅、街、土地の権利部門についてのみ、レポートする。
住宅、街、土地の権利部門の第一日目は、1960,70年代に始まった、モントリオールの再開発の中での住民の闘いの場となった所へのバスツアーで始まった。住民が住居を追われ、大きなビル街になった所、街の中心部に近いにも関わらず、住民が団結して、再開発された場所の一部に協同組合型の住宅を建設、コミュニティのクリニック、保育所、畑なども作った所。ショッピングセンターに売ることが決まっていた、廃業した鉄工場の広大な土地を周りの住民と小売商などの強い反対で、市議会が住宅地にすることに決定、低家賃の公営住宅から、中流上向けの建売住宅までが混在する団地となった所、歴史遺産的価値のある工場の外壁や屋根を残したまま、協同組合型の集合住宅にした所などの見学をした。
Frapruは住居は人間の基本的な権利であり、全ての人が快適な住居を持たなければならないという考えを基本に、投機や儲けの対象とはならない、公営住宅、協同組合型住宅の建設や、都市計画に住民の意見を反映させる運動を70年代後半から展開してきて、現在、ケベック州を中心に全国160の住民グループを統合している。午前中いっぱいのバスツアーには、松本さん、岡田さんと通訳３人が参加。Frapruの招待でコミュニティ食堂での昼食の後、そこの集会室で各国から参加した人たちの自己紹介とそこで抱えている問題についての発表があった。ここに反核の集会を終えた、柳原氏と通訳一人、絆Japon代表（モントリオールの福島問題を考える会）も参加した。
松本さんが、原発事故後、国が基準値を20mmcv.まで引き上げこと、当時12歳だった次女に鼻血や下痢、腹痛の症状が出て、母子で自主避難したこと、住宅援助は来年３月で打ち切られると避難者に何の打診もなく決められ、避難者は汚染された所に戻るか、バラバラになった家族の住居費を全て自分で払って、貧困に甘んじるかの選択を迫られていることを話した。他の多くの国の問題が、新自由主義の台頭で社会問題に対する政府の取り組みが後退していて、低家賃の公営住宅の建設や修理の予算が減っていることや、家を買っても、銀行への返済が出来なくて、その家を失う人たちの救済問題など、純然たる住宅問題が多い中で、福島とアフリカのマリの土地問題が異色だった。アフリカの多くの国では、土地を個人の所有物として、登記したりする習慣がなく、親子代々使って来た土地をある日、政府と結託した業者によって、外国の鉱山会社に売られたりすることが起きているそうだ。
この後、夕方から、WSH初日の全体のデモがあり、夜は開会式があった。翌日は、一般の参加者も入る、大学の広い会場で、住宅、街、土地の権利の部会が開かれ、ここでも松本さんが前回より詳しく、福島と避難者の状況を発表し、日本は経済の先進国と思われていても、人権の面では後進国であることを言った。この日はFrapruの人から、この部会に出ていた国連の人権に関する特別報告者を紹介された。その人は自分達も福島のことは気になっているので、出来るだけ多くの情報を提供してくれるようにと名刺を渡してくれた。
木曜はFrapruのオフィスで、No-Voxやその他の住居関係の世界組織（HIC, IAH）の代表が昼食を共にしながら、2016年WSF住宅、街、土地の権利部門としての合意点を何にするかの話し合いがあった。ここに日本からの３人も招待された。合意点に福島問題を入れるかどうかについては、福島だけを取り上げずに、広く、災害時の住民の権利としてはと言う意見も出たが、長く活発な話し合いの後に、現に健康被害が出ていること、住宅補助が打ち切られることなど差し迫った問題があるのを一般論では対応できないと言うフランスやメキシコの意見が説得した。
その話し合いの中で、避難者の方で、既に計画している具体的な行動予定があれば、それに連帯しようと言われたが、既に決まっていることはなく、急遽、日本組で話し合った。そして、その日の議題の一つでもあった、本年10月 17日 からエクアドルのキトで開催される国連の住居問題の会議、Habitat IIIに平行（対抗）して、行われる住居問題の社会フォーラムに合わせて、日本で何らかの行動を起こせるよう、帰国後に話し合うことを約束した。午後は大学の会場で、各国の今後の活動予定や、キトの社会フォーラムについて話し合った。合意点については、それからも話し合いを重ね、何回も文を直し、最後の土曜に出来た３つの合意点の一番に福島問題を挙げてくれた。それをここに記す。
・福島の避難者に連帯する立場で、住民の健康と安全を侵す放射能基準値の変更を告発し、住民の移住と賠償を要求し、今後の避難者の行動を待って、団結の行動を起こす。
金曜には住宅部門のデモがあり、福島とマリの代表がFrapruの人たちと共に、横断幕を持って、先頭にたった。デモの解散時にも他の人と共に、松本さんはスピーチをした。土曜には午前中、Frapruのオフィスで総括と今後の運動予定が話し合われ、先に記した福島に対する立場など３つの合意点が決まった。午後はフォーラムの各部門ごとのテント村のできた公園で、署名やチラシ配りの活動をした。ここで、松本さん、岡田さんは、フランスの新聞のインタヴューを受けた。日曜にもチラシ配りを続け、スイスのテレビが松本さんの話のビデオ撮影をした。
以上が精一杯端折った、フォーラム一週間の報告だ。日本からの三人は到着当日も夜遅くまで、モントリオール側の通訳たちとミ-ティングし、翌朝から連日のフォーラム出席で、大変な日程だったが、得たものも大きかったと思う。まだ、具体的な計画はないが、日本で、福島避難者、支援者団体、反核、反原発団体がいっしょに来年３月の住宅支援打ち切りや放射線基準値引き上げに抗議する集会を開くことができないだろうか。それが可能なら、在外の私たちも今回のフォーラムで出会えた人々に連帯行動を呼びかけ、自分達の行動を起こすつもりでいる。反核フォーラムに出たグループも良い出会いがたくさんあった。（ボランティアの報告者がいれば、後に報告する）（長谷川 澄/モントリオール）
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| ＊松本さん、浪岡さん、長谷川さん先頭の住宅問題のデモ |
サルナシに放射線障害抑制効果 岡山大大学院・有元准教授が確認
2016年8月22日 山陽新聞
http://www.sanyonews.jp/article/402428/1/
岡山大大学院医歯薬学総合研究科の有元佐賀恵准教授（５９）＝遺伝毒性学＝は、サルナシの果汁に放射線障害の発症を抑える効果があることをマウスによる実験で確認した。これまでに皮膚がんや肺がん予防などの有効性も突き止めており、岡山県内唯一の産地・新庄村は「付加価値の高い特産品に育て地方創生の起爆剤にしたい」としている。
放射線障害は、被ばくによって細胞や細胞内のＤＮＡが損傷し、がんや白内障、不妊などを引き起こす。実験はＤＮＡが損傷すると、骨髄にある造血幹細胞内に小さな核を持った「赤芽球」ができることに着目。エックス線を照射したマウス１６匹のうち、１０匹にサルナシ果汁、６匹に水道水を飲ませ、異常な細胞の発生状況を比較した。
サルナシ果汁を与えたマウスは照射の２４時間後、４８時間後とも赤芽球ができた。しかし水道水を飲ませたマウスに比べ、発生率は２４時間後は３４～４９％、４８時間後でも４３～６２％にとどまったという。
有元准教授は２０１０年、サルナシの特産品化を目指す村の依頼で研究に着手。１２年に皮膚がん、１３年に大腸がんの前段階である「前がん病変」、１４年には肺がんの抑制効果の成果を公表している。
「これまでの研究からサルナシの果汁が放射線障害にも有用と考えた」と有元准教授。「防護服の装着など事前の対応がリスク軽減策の主流となる中、被ばく後でも口からの摂取で抑制効果が得られる可能性が出てきた意義は大きい」と話す。
新庄村は古くからサルナシの自生地があり、０２年から栽培を奨励。現在は２０戸でつくる村サルナシ栽培研究会が約１・３ヘクタールで植栽し、生食用に販売するほか、村などとリキュールやジャム、酢といった加工品を手掛けている。
小倉博俊村長は「長年の研究でサルナシの健康への好影響が分かってきた。特産品のＰＲにしっかりと生かし、販路拡大に結び付けたい」と力を込める。
サルナシ マタタビ科でキウイの原種とされる。山岳地帯に自生し、果実は直径２～３センチの緑色。ビタミンＣが豊富で、滋養強壮効果があるという。例年、８月下旬から９月上旬に収穫される。
http://www.sanyonews.jp/article/402428/1/
岡山大大学院医歯薬学総合研究科の有元佐賀恵准教授（５９）＝遺伝毒性学＝は、サルナシの果汁に放射線障害の発症を抑える効果があることをマウスによる実験で確認した。これまでに皮膚がんや肺がん予防などの有効性も突き止めており、岡山県内唯一の産地・新庄村は「付加価値の高い特産品に育て地方創生の起爆剤にしたい」としている。
放射線障害は、被ばくによって細胞や細胞内のＤＮＡが損傷し、がんや白内障、不妊などを引き起こす。実験はＤＮＡが損傷すると、骨髄にある造血幹細胞内に小さな核を持った「赤芽球」ができることに着目。エックス線を照射したマウス１６匹のうち、１０匹にサルナシ果汁、６匹に水道水を飲ませ、異常な細胞の発生状況を比較した。
サルナシ果汁を与えたマウスは照射の２４時間後、４８時間後とも赤芽球ができた。しかし水道水を飲ませたマウスに比べ、発生率は２４時間後は３４～４９％、４８時間後でも４３～６２％にとどまったという。
有元准教授は２０１０年、サルナシの特産品化を目指す村の依頼で研究に着手。１２年に皮膚がん、１３年に大腸がんの前段階である「前がん病変」、１４年には肺がんの抑制効果の成果を公表している。
「これまでの研究からサルナシの果汁が放射線障害にも有用と考えた」と有元准教授。「防護服の装着など事前の対応がリスク軽減策の主流となる中、被ばく後でも口からの摂取で抑制効果が得られる可能性が出てきた意義は大きい」と話す。
新庄村は古くからサルナシの自生地があり、０２年から栽培を奨励。現在は２０戸でつくる村サルナシ栽培研究会が約１・３ヘクタールで植栽し、生食用に販売するほか、村などとリキュールやジャム、酢といった加工品を手掛けている。
小倉博俊村長は「長年の研究でサルナシの健康への好影響が分かってきた。特産品のＰＲにしっかりと生かし、販路拡大に結び付けたい」と力を込める。
サルナシ マタタビ科でキウイの原種とされる。山岳地帯に自生し、果実は直径２～３センチの緑色。ビタミンＣが豊富で、滋養強壮効果があるという。例年、８月下旬から９月上旬に収穫される。
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| 放射線障害の抑制効果がマウスで確認されたサルナシ ＝２０１５年９月 |
2016/08/21
ワカサギ全面解禁へ 赤城大沼、榛名湖 ２年連続 ／群馬
2016年8月21日 上毛新聞
http://www.jomo-news.co.jp/ns/5714717384919471/news.html
群馬県内有数のワカサギ釣りの人気スポット、赤城大沼（前橋市）と榛名湖（高崎市）のボート釣りが９月１日、持ち帰りも可能な“全面解禁”の見通しとなったことが20日、分かった。2011年３月の福島第１原発事故後は、ワカサギの放射性セシウム濃度が国の基準値を超えるなどして、魚の持ち帰りが一時制限されたが、今年は昨年と同様、基準を大きく下回った。２年連続の全面解禁に向け、漁協関係者は準備を進めている。
県が今月８日に両湖沼で採捕したワカサギを調べたところ、赤城大沼のものが１キログラム当たり49ベクレル、榛名湖が同21ベクレルを検出し、基準値の100ベクレルを下回った。これを受けて両湖沼を管理する２漁協はボート釣りの解禁を決定。県は今月末に最終検査を行い、再び基準値を下回れば持ち帰りを許可する。
全面解禁の見通しに、関係者からは喜びの声が上がっている。赤城大沼漁業協同組合は19日に試し釣りを行い、釣果や魚の生育状況を確認した。青木泰孝組合長（66）は魚は順調に育っているとし、「今年も状態は良い。腕次第で多くの魚が釣れるはず」と話す。榛名湖漁業協同組合の野口正博組合長（67）はすでにボートの予約が入っているとし、「安心して釣りを楽しんでもらえるように準備を整えたい」と話した。
30年以上、赤城大沼でのワカサギ釣りを楽しんでいるという前橋市の男性（72）は「昨年は良い形の魚が釣れたので今年も楽しみ。解禁が待ち遠しい」と期待していた。
県は11年以降、両湖沼のワカサギを定期的に検査。昨年９月、放射性セシウムの濃度が基準値を下回り、全面解禁が４年ぶりに認められた。
http://www.jomo-news.co.jp/ns/5714717384919471/news.html
群馬県内有数のワカサギ釣りの人気スポット、赤城大沼（前橋市）と榛名湖（高崎市）のボート釣りが９月１日、持ち帰りも可能な“全面解禁”の見通しとなったことが20日、分かった。2011年３月の福島第１原発事故後は、ワカサギの放射性セシウム濃度が国の基準値を超えるなどして、魚の持ち帰りが一時制限されたが、今年は昨年と同様、基準を大きく下回った。２年連続の全面解禁に向け、漁協関係者は準備を進めている。
県が今月８日に両湖沼で採捕したワカサギを調べたところ、赤城大沼のものが１キログラム当たり49ベクレル、榛名湖が同21ベクレルを検出し、基準値の100ベクレルを下回った。これを受けて両湖沼を管理する２漁協はボート釣りの解禁を決定。県は今月末に最終検査を行い、再び基準値を下回れば持ち帰りを許可する。
全面解禁の見通しに、関係者からは喜びの声が上がっている。赤城大沼漁業協同組合は19日に試し釣りを行い、釣果や魚の生育状況を確認した。青木泰孝組合長（66）は魚は順調に育っているとし、「今年も状態は良い。腕次第で多くの魚が釣れるはず」と話す。榛名湖漁業協同組合の野口正博組合長（67）はすでにボートの予約が入っているとし、「安心して釣りを楽しんでもらえるように準備を整えたい」と話した。
30年以上、赤城大沼でのワカサギ釣りを楽しんでいるという前橋市の男性（72）は「昨年は良い形の魚が釣れたので今年も楽しみ。解禁が待ち遠しい」と期待していた。
県は11年以降、両湖沼のワカサギを定期的に検査。昨年９月、放射性セシウムの濃度が基準値を下回り、全面解禁が４年ぶりに認められた。
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