避難解除地域の復興目指す＝ふるさと納税でＮＰＯ支援－福島県南相馬市

2016年8月17日　時事ドットコム
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福島県南相馬市は、ふるさと納税として全国から寄せられた寄付金を活用し、ＮＰＯ法人などの活動資金を助成する制度を設ける。東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された地域の復興を進めるのが狙い。


市内に活動拠点があり、１０人以上で組織するＮＰＯ法人や市民団体を対象に設定。復興支援に関する活動を１年以上、継続していることなどを要件とする。


実施する事業内容を事前に市へ提出してもらい、幹部で構成する認定委員会で審査。同委が認定した事業を、寄付者が選択できるふるさと納税の使途の一つとして掲げ、寄付総額が１０万円以上に達した場合に全額を支給する。寄付者への返礼品は市が別途、用意する。


市によると、６月下旬に開いた説明会には２６団体が参加。放射線量マップの作製や、放射性物質を含まない菜種油の製造関連事業、障害者と健常者が働くケーキ工房の開設などが提案されたという。総務課は「いずれも行政だけでは対応できない事業だ」と期待している。


ＮＰＯ支援策をめぐっては、税制上の優遇措置が受けられる「認定ＮＰＯ法人制度」を、国が設けている。しかし、３０００円以上の寄付者を１００人以上集めるなど、要件が厳しいこともあり、県内での適用は１７団体にとどまっている。