自主避難者に借上住宅無償提供へ／山形

２０１６年８月２９日　NHK

http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024498821.html

吉村知事は、２９日の定例の記者会見で、東京電力福島第一原発の事故で自主避難している住民への借り上げ住宅などの無償提供が来年３月に打ち切られるのを受けて、山形県が独自に県職員住宅およそ５０戸を、２年間無償で提供する支援を検討していることを明らかにしました。

福島県は、原発事故の避難指示区域の外から自主的に避難している人たちに対する、借り上げ住宅などの無償提供を来年３月に打ち切ることにしていて、支援の対象から外れる民間の借り上げ住宅の利用者は８月４日現在、山形県内に４６７世帯、１２８７人います。

これについて、吉村知事は２９日の定例の記者会見の中で、「山形県独自の支援策として、県職員住宅の無償提供を検討している」と述べ、住宅支援が終わるこ とで、民間の借り上げ住宅からの転居を余儀なくされる人に対し、県職員住宅の提供を検討していることを明らかにしました。

具体的には、住宅支援から外れる世帯のうち、特に経済的に苦しい世帯に対して、県職員住宅およそ５０戸を来年４月から２年間、無償で提供することを検討しているということです。

吉村知事は、「来月から福島県と合同で、２回目の個別相談を予定している。避難している人ひとりひとりの気持ちを大事にしながら、福島県と連携しできる限り支援したい」と述べました。