【報道まとめ】帰還困難区域について 与党素案

拠点整備し段階的解除　帰還困難区域／福島

２０１６年８月６日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016080633460

自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域について、区域再編は行わずに居住可能な復興拠点を整備した所から部分的に解除するよう政府に求める方針を固めた。５日、関係７市町村に素案を示した。復興拠点の整備計画は各市町村と県が協議して策定し、国が認定する。国は法的に措置し、必要な予算を担保する。

放射線量が年間５０ミリシーベルトを超える帰還困難区域（対象約９千世帯、約２万４０００人）は【図】の通り。福島第一原発が立地する大熊、双葉両町に加え、南相馬、富岡、浪江、葛尾、飯舘の計７市町村にあり、立ち入りが原則禁止されている。

同区域内は放射線量が極端に高い地域と、放射性物質の自然減衰などで比較的低い地域が混在している。このため、両党は、区域全域の復興を同時に進めるのは困難と判断。区域の再編ではなく、生活環境が整った地域から段階的に解除を目指すことにした。

素案では、住民や作業員が居住できる地点を「復興拠点」として整備し、５年後の平成３３年までをめどに避難指示を解除するとした。拠点の範囲は各市町村の実情に応じて設定する。居住に必要な除染やインフラ整備を一体的に実施するとともに、各地域を結ぶ６号国道沿いなど主要道路の除染や整備も進める。整備がおおむねできた段階で避難指示を解除する。

復興拠点に位置付けられない地域は、放射線量の低下状況や復興の進捗（しんちょく）を踏まえて在り方を検討する。両党は復興拠点を順次広げ、最終的には市町村全体の再生につなげたい考えだ。

両党は８月下旬にも復興に向けた第６次提言を取りまとめ、安倍晋三首相に提出する。提言を受けて政府は、法的に措置した上で、復興拠点整備に必要な費用を２９年度予算に盛り込み、同年度から除染やインフラ整備を本格化させる方針。

５日、福島市内で会見した吉田栄光自民党県連幹事長（県議、双葉郡）は「避難住民が生活を再建する上で、５年という一定の方向性が示されたことで安心できる部分がある」とした上で、地元の意向が第６次提言に十分に反映されるよう、働き掛けていく考えを強調した。

「帰還困難区域」見直さず　５年後めどに拠点解除、与党素案

２０１６年８月６日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160806-098342.php

自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の枠組みは変えず、区域内で帰還者が住める一部地域の避難指示解除を５年後までに目指すとする素案をまとめた。これまでの避難区域ごとの面的な解除ではなく、区域内に整備する「復興拠点」を先行して復旧させることで再生の足掛かりとする。５日、県と帰還困難区域がある７市町村に伝えた。

自民党県連の吉田栄光幹事長が福島市で記者会見して明らかにした。帰還困難区域は大熊、双葉、南相馬、富岡、浪江、飯舘、葛尾の７市町村に設定されている。区域内にはいまだ放射線量が高い場所がある一方、時間の経過に伴う自然減衰などで比較的線量が下がった地域もある。

素案ではこうした状況を踏まえ「可能な場所から着実に段階的に取り組みを進める」との考え方を念頭に、各市町村ごとに置く「復興拠点」から重点的に除染やインフラ復旧を進める。おおむね整備できた段階で順次、避難指示解除を目指すとした。拠点の範囲などは今後、市町村と詰める。

自公両党は今後、７市町村の意見を反映させて第６次復興提言として取りまとめ、８月下旬にも安倍晋三首相に提出する。政府は提言を踏まえ、今夏中に帰還困難区域の今後について方針案を示す。

　

政府は復興拠点の整備に必要な費用を来年度予算に盛り込み、インフラ整備や除染を本格化させる方針だ。