2016年8月19日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160819/ddl/k06/040/009000c
東日本大震災による福島県からの自主避難者に対する住宅無償提供の延長を求める県内組織が近く発足することを受け、吉村美栄子知事は18日の記者会見 で、25日に郡山市で開かれる山形・福島・新潟の3県知事会議で、内堀雅雄・福島県知事に住宅支援の充実を要請する考えを示した。
吉村知事は「県内避難者と支援者が一つにまとまり、提供期間の延長を求めている。福島県は避難者の話を十分聞いてほしい。私からも福島県知事に県内避難者が住宅支援の充実を強く望んでいることを改めて伝えたい」と語った。
福島県は来年3月末で自主避難者への住宅の無償提供を打ち切り、月額の所得が一定以下の世帯に対する家賃補助制度に切り替える方針を示している。県復 興・避難者支援室によると、8月4日現在の福島県からの県内避難者は2799人。7月の県のまとめでは、住宅の無償提供を受ける568世帯のうち、約 85%にあたる486世帯が打ち切られる見通しという。
一方、吉村知事は山形県による避難者への独自支援については「避難者が安心して生活できることが大事で、みなさんの声を聞きながらいろいろな施策を考えたい」と述べるにとどめた。(光田宗義)
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