【報道まとめ】側溝の汚泥除去 小名浜でモデル事業／福島

側溝土砂自主財源で除去　小名浜でモデル事業 ／福島

２０１６年８月３日　福島民報

https://www.minpo.jp/news/detail/2016080333373

いわき市は東京電力福島第一原発事故に伴い市内の道路側溝にたまっている土砂を独自に除去する。国に財政措置を要望してきたが、早急な対策が必要と判断し、自主財源で実施する。市の財政負担については国に求める考え。市が２日の記者会見で発表した。

平成２８年度は市内小名浜地区でモデル事業を行い、２９年度に市内各地に広げる。２８年度は小名浜地区の市道側溝にたまっている土砂など約２４１０立方メートルを取り除く。１２月中旬から作業に着手する見通し。撤去後、市内の産業廃棄物処理場や全国各地の溶融施設で処理する。モデル事業で土砂の水分含有量や放射性物質濃度の検査、除去・処分法などを検証し、本格実施につなげる。

市は５日の臨時議会に事業費約５億７０００万円を計上した２８年度一般会計補正予算案を提出する。

清水敏男市長は記者会見で「市民の安全、安心を担保するため国の結論が出ていない中で最終的に判断した」と述べた。

市民は道路側溝の土砂を巡り、夏場の悪臭や豪雨による汚泥の流出を懸念している。

＜原発事故＞側溝の汚泥　いわき市が除去へ

２０１６年８月３日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160803_61002.html

いわき市は２日、東京電力福島第１原発事故後、放射性物質の影響でたまり続けている側溝の汚泥を、市単独のモデル事業で除去すると発表した。汚泥の処分先にめどがつき、国が財政面を含め前向きに対応する方針を示したことから、先行的な実施に踏み切る。

対象は小名浜地区の市道側溝で延長７８キロ、除去する汚泥などの堆積物は推計２４１０立方メートル。事業費は５億７０００万円で、盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を５日の市議会臨時会に提出する。業者への発注など準備を進め、１２月に除去作業を始める。

除染以外で除去した汚泥の場合、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超は指定廃棄物として国が、それ以外は市町村が処分する。

モデル事業では、２０００ベクレル以下の汚泥を民間の産業廃棄物最終処分場へ搬入。指定廃棄物は市の施設に一時保管する。２０００～８０００ベクレルは民間の溶融施設に引き取ってもらう方向で検討している。

いわき市では原発事故前、住民が年２回、一斉に側溝の「土砂上げ」を実施していた。事故後は、８０００ベクレル以下を搬入する一般廃棄物処分場の周辺住民の理解が得られなかったり、一時保管場所が確保できなかったりしたことから、一度も実施されていない。

記者会見した清水敏男市長は、７月２９日に高木毅復興相、丸川珠代環境相に財政措置などを要望した際「鋭意検討していると、前向きな答えを頂いた」と説明。「苦情が多く、生活環境を一日も早く取り戻すため、市単独での実施を決めた。国の対応策が決まった場合、遡及（そきゅう）的措置を期待したい」と述べた。

市内では北部の久之浜・大久地区のみ、道路除染の一環として、側溝の汚泥が除去されている。

放射性物質　いわき市が汚泥撤去事業

2016年08月03日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160802-OYTNT50147.html
東京電力福島第一原発事故により放射性物質が付着した側溝の汚泥などについて、いわき市は撤去モデル事業を実施すると発表した。側溝の汚泥はほとんどが国による除染の対象外のため手つかずだが、衛生環境悪化を放置できないとして、市は単独で撤去に踏み切ることにした。

モデル事業は今年１２月から来年３月にかけて同市小名浜地区の市道約７８キロの側溝を対象に、約２４１０立方メートルの汚泥を除去する。放射性物質濃度が１キロ・グラムあたり２０００ベクレルを下回る汚泥などは市内の産廃処分場で処理し、同２０００～８０００ベクレルについては専用施設で溶かす。同８０００ベクレル超、１０万ベクレル以下は指定廃棄物として、国が計画する富岡町の産廃処分場への埋め立てを見込んでいる。

５日の臨時市議会に、事業費約５億７０００万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。モデル事業で処理方法などを検証し、来年度は市全域での実施を検討する。