はじめての福島学 「忘れずにいることが支援」／九州

（「忘れずにいること」は大切。そこに異論はないけれども、「みんな避難しているという偏ったイメージ」を多くの人がもっているかというと、決してそうではないと思います。こうした会に脚を運ぶ人だからこそ、２〜３割が避難しているという数値になりますが、一般の人は福島では何事もなく暮らしていると思っていたりします。「偏見を解体すること」を強調するあまり、福島の現実から目をそらすことになっているのではないかと懸念します。「足を運んで自分の目で見て」と言われても、肝心の放射線も、その影響もは目には見えません。西日本の自然放射線が高いことをわかっていて線量を比較して見せることから始める姿勢にも疑問を抱いてしまいます。　子ども全国ネット）

2016年8月17日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160817/ddl/k40/040/407000c

２０１１年３月の福島第１原発事故から間もなく５年半。震災後に福島県南相馬市で若い母親や子供らを支援してきた「ベテランママの会」代表の番場さち子さん（５５）は「忘れずにいてくれるのが支援になる」と話す。福島の現状を学ぼうと、番場さんや東京電力関係者を招いて福岡市で７月に開かれたセミナー「はじめての福島学ｉｎ　福岡」をリポートする。【川上珠実】

■現実とギャップ
セミナーは市民でつくる実行委が先月２７日に福岡市のアクロス福岡で開き、原発事故後に九州に避難した人々や復興支援に携わってきたボランティアら約６０人が参加した。

「震災前に福島県で暮らしていて、現在は県外で避難している人は何％？」

福島県いわき市出身で、社会学者の開沼（かいぬま）博・福島大客員研究員が問いかけた。会場からは２０、３０％との回答が多かったが、正解は２・１％。「４万人ほどが避難しているという数字は大きいが、多くの人は福島で暮らし続けている。イメージと現実は１０倍のギャップがあり、実情が知られていない」と続けた。

「福島といえば放射能で汚染され、みんな避難しているという偏ったイメージが持たれている。一番の問題は福島問題がタブーになり、語りにくくなっていること」と開沼客員研究員は指摘し「まずは偏見を解体することが大切」と話した。

賠償金の支払いなどの地元対応を担うために１３年に設立された東京電力ホールディングス福島復興本社の石崎芳行代表も登壇した。かつて福島第２原発所長を務め、福島に常駐しながら事故への謝罪を繰り返してきた石崎代表は「原発事故で家族や地域のコミュニティーを壊した」と、この日も神妙な面持ちで頭を下げた。作業員のための給食センターで地元住民を雇用するなどの取り組みを紹介し、「廃炉には３０年から４０年かかる。長い時間はかかるが、しっかりと責任を果たしていくことを約束したい」と話した。

■事実を淡々と

会場からは「遠くからの復興支援で助かることはありますか？」などの質問があり、番場さんは「５年以上たって風化している。足を運んで自分の目で見て身近な人に語りつないでほしい」と訴えた。持参した放射線量計で会場を測定し、福島第１原発から２３キロにある南相馬市の馬場さんの事務所の毎時０・１２マイクロシーベルトを上回る毎時０・１４マイクロシーベルトを観測したという。「福島のお嬢さんが結婚できないなどの風評被害をなくしたい。事実は皆さんの捉え方次第だが、現実を淡々と伝えていきたい」と話した。

来場者の一人で、原発事故後に関東や東北から宮崎に避難した母親らのグループ「うみがめのたまご」代表の古田ひろみさん（４８）は「避難者の中には原発事故の恐怖から東電や政府の言うことを何も信じられない人も多い。正しい情報を得るためにも、互いが歩み寄って信頼関係を作る必要を感じた」と話した。

★取材してひとこと
原発事故直後、幼い我が子への放射能の影響を心配して関東から九州に自主避難してきた若い母親らを取材した。ショックと恐怖に駆られて客観的なデータを聞き入れられる状況ではなかったと思う。あれから間もなく５年半。事故の影響を冷静に見つめ直す必要性を改めて実感した。

■原発の再稼働
政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の新規制基準をクリアした原発を再稼働する方針を打ち出している。全国の原発４３基のうち、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が昨年再稼働し、続いて四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が１２日に再稼働した。一方、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は再稼働直後の今年３月、大津地裁の運転差し止め仮処分決定で稼働停止となった。

「福島に足を運んで自分の目で見てほしい」と話す番場さん