家賃補助の要件緩和 自主避難者、世帯所得２１万４０００円以下／福島

２０１６年８月１８日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160818/ddl/k07/040/141000c

県は１７日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を来年３月末で打ち切った後の家賃補助制度について、受給要件を緩和すると発表した。受給要件とする月額の世帯所得を１５万８０００円以下から２１万４０００円以下に緩和する。

県は、民間住宅などの無償提供を来年３月末で打ち切り、来年１月から２０１８年３月までは家賃の２分の１（最大月３万円）、１９年３月までは３分の１（同月２万円）を補助することにしている。

県生活拠点課によると、今回の緩和で補助対象が約８００世帯増え、約２０００世帯になると推計。補助対象となる住宅に雇用促進住宅も加えた。沖野浩之課長は「避難者への戸別訪問などの際に要件緩和を求める声があった」と説明した上で、今後、更なる緩和はしない方針を強調した。

【曽根田和久】