県民健康調査・甲状腺検査に関しての要望書の提出についての賛同のお願い
一般社団法人 子どもたちの健康と未来を守るプロジェクトでは、県民健康調査・甲状腺検査に関して、福島県保健福祉部県民健康調査課、福島県立医科大学、福島県県民健康調査検討委員会に対し、要望書を提出します。
現在、賛同団体を募集しています。提出趣旨・要望事項に賛同してくださる団体は、８月３１日（水曜日）までに下記連絡先宛、その旨をご一報いただければ幸いです。
○ お問い合わせ先
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山
電話番号 ０８０－１８０９－３１６９
メールアドレス support-fukushima@road.ocn.ne.jp
＜ 提 出 趣 旨 ＞
小児甲状腺がんや甲状腺検査の必要性などについて、様々な議論が展開されることは、被ばくとの因果関係などを解明する上で、必要不可欠であり、決して否定されるべきものではありません。
要望書本文でも触れていますが、福島県内で多発が確認されている小児甲状腺がんについては、その原因が解明されておらず、放射線被ばくに起因する可能性は排除できていません。
また、そもそも小児甲状腺がんについては、成人のそれと比較して進行が早い、所属リンパ節や遠隔臓器への転移が多く見られるなどとの見解もあり、その病態は十分に解明されていません。
そのような状況であるにもかかわらず、現在、その解明に取り組むべき位置にある「専門家」から、甲状腺検査縮小や、検査を受けることを抑制することにつながりかねない発言がなされています。
こうした議論は、あまりにも早計であり、甲状腺検査の目的である子どもたちの健康を長期的に見守り、県民の不安に寄り添うことからも逸脱し、不安がより深刻化することが懸念されます。
放射線の影響や病態の解明に逆行し、混乱を増幅させるような発言や主張は厳に戒め、関係各機関が住民の不安に誠実に寄り添い、その社会的責務を果たすことを要望したいと思います。
＜ 要 望 事 項 ＞
○ 第一 甲状腺検査の阻害要因となりかねない発言について
一部の関係者や研究者が、「甲状腺検査を受けない選択肢もある」「甲状腺検査対象を縮小すべき」などと、検査見直し論を積極的に唱えています。
そもそも、甲状腺検査は「子どもたちの健康を長期的に見守り、県民の不安に寄り添う」ことを目的に開始されています。
そして、放射線起因の小児甲状腺がんのみならず、小児甲状腺がんそのものについても、その病態は解明途上にあるというのが共通認識かと思います。
さらに、福島原発事故による放射線被ばくと小児甲状腺がん発症の因果関係についても、初期被ばく線量などが十分に把握されておらず、県民健康調査検討委員会でも、解明すべき重要な課題の一つとなっています。
また、福島県立医科大学は、“今後適切に検査を繰り返し、その結果を慎重に見ていくとともに、第20回検討委員会で発表した、平成27年8月31日付「放射線被ばくの影響に関する調査研究について」にて掲示した3つの調査研究および、今後追加で必要と判断した調査研究等を通じて、福島県における放射線被ばくの影響の解明に取り組む所存です”と述べています（本年１月７日付け回答書より引用）。
そのような中で、現行の甲状腺検査を維持、継続することは、甲状腺検査の目的に叶い、実態を把握し、放射線被ばくとの因果関係を解明する上で最低限、必要不可欠なものです。
縮小すべき等の見直し論は、あまりにも早計であり、甲状腺検査の目的からも逸脱し、不安の解消に結びつきません。また、このような見解が発信されることによって、検査の受診率の低下を招く可能性もあり、円滑な甲状腺検査の阻害要因となりかねません。
今後、このような発言には厳重に留意いただきたく要望申し上げます。
○ 第二 幅広い地域での甲状腺検査の実施について
福島県および福島医科大学は、“他都道府県で福島県と同様の検査をした場合に、類似する結果となる可能性は高いと思われます”と述べています（本年１月７日付け回答書より引用）。
つまり、小児甲状腺がんの多発が他の地域でも予見されるという認識をもっています。加えて、当然ながら、放射線の拡散とその影響には県境はありません。
であれば、広範に甲状腺検査を実施すべきであることは明白であり、医療従事者として当然の責務と考えます。
ついては、被ばくを受けた、福島県以外の都道府県での甲状腺検査の実施を要望します。
○ 第三 手術の妥当性について
県民健康調査検討委員会や、昨今の一部の研究者による学術発表では、福島で発見されている小児甲状腺がんと放射線被ばくとの因果関係については否定される傾向にあります。
そして、「精度の高い検査を行うことで“潜在がん”を発見している」、「一律のがん検診による“死亡率の低下”というメリットが生じにくいため検診は世界的に推奨されていない」という意見のみならず、「検査を受けること自体が受診者の不利益になり得る」という意見までもが報道されています。
さらに、同様の検査を実施した場合、他都道府県でも、福島県と類似の結果が得られるとの認識までもが示されています。
表明されているこれらの見解に依拠した場合、これまで甲状腺検査でがんが発見され、手術を受けた福島県の子どもたち約１２０人は、死亡率の低下が期待できない検査、つまり不要とも言うべき検査で潜在がんを見つけ出され、挙句の果てに放置してよかったがんに手術を施された――という理解をせざるをえなくなります。
あるいはもし、福島の１２０人の子どもたちには必要な手術がなされたのだとし、そして、福島県以外の他都道府県の子どもたちにも、福島県と同程度の小児甲状腺がん（潜在がん）が確認されるだろうと類推するのであれば、彼らにも必要な手術や治療がなされるべきであり、そのための検査が実施される必要があります。
そのため、福島県で発見されている小児甲状腺がんが、放射線起因でないとすると、福島県と他都道府県の子どもたちへの対応には大きな矛盾が生じていることになり、医療過誤といっても過言ではないような状況にあるのではないでしょうか。
このような矛盾を放置せず、これまで甲状腺検査で発見された小児甲状腺がんの手術の妥当性について、公正な立場で、可及的速やかに再検証することを要望します。
○ 第四 研究者の公正な立場について
医学研究を含め科学研究は、さまざまな事象に関して、その成り立ちや理由について真理をとらえて解明するものです。そのため、科学者は研究について「注意深くデータを集め、適切な解析及び統計手法を用いて、その結果を正しく報告」しているものと信じています。また、私たちは「科学研究によって得られた結果は研究者の誠実で正しい考察によるもの」と信頼しています。
その上で、先にも述べましたが、小児甲状腺がんは未解明の領域が多く、さらに、福島で発見されている小児甲状腺がんについては、放射線起因か否かなど、未だ専門家の間でも議論のあるところです。そのため、科学者は、自らと異なる特定の議論を排除することなく、幅広い知見の下で、公正な科学研究に邁進すべきであり、そのことによって社会的に役割を果たし、福島県民および幅広く市民社会からの信頼を獲得すべきものと考えます。
公的な役割として、さまざまな研究成果や知見に誠実に向き合い、真理の解明に道を開く研究が進められることを切望するものです。
放射線の影響や病態の解明に逆行し、混乱を増幅させるような発言や主張は厳に戒め、関係各機関が住民の不安に誠実に寄り添い、その社会的責務を果たすことを要望したいと思います。
＜ 要 望 事 項 ＞
○ 第一 甲状腺検査の阻害要因となりかねない発言について
一部の関係者や研究者が、「甲状腺検査を受けない選択肢もある」「甲状腺検査対象を縮小すべき」などと、検査見直し論を積極的に唱えています。
そもそも、甲状腺検査は「子どもたちの健康を長期的に見守り、県民の不安に寄り添う」ことを目的に開始されています。
そして、放射線起因の小児甲状腺がんのみならず、小児甲状腺がんそのものについても、その病態は解明途上にあるというのが共通認識かと思います。
さらに、福島原発事故による放射線被ばくと小児甲状腺がん発症の因果関係についても、初期被ばく線量などが十分に把握されておらず、県民健康調査検討委員会でも、解明すべき重要な課題の一つとなっています。
また、福島県立医科大学は、“今後適切に検査を繰り返し、その結果を慎重に見ていくとともに、第20回検討委員会で発表した、平成27年8月31日付「放射線被ばくの影響に関する調査研究について」にて掲示した3つの調査研究および、今後追加で必要と判断した調査研究等を通じて、福島県における放射線被ばくの影響の解明に取り組む所存です”と述べています（本年１月７日付け回答書より引用）。
そのような中で、現行の甲状腺検査を維持、継続することは、甲状腺検査の目的に叶い、実態を把握し、放射線被ばくとの因果関係を解明する上で最低限、必要不可欠なものです。
縮小すべき等の見直し論は、あまりにも早計であり、甲状腺検査の目的からも逸脱し、不安の解消に結びつきません。また、このような見解が発信されることによって、検査の受診率の低下を招く可能性もあり、円滑な甲状腺検査の阻害要因となりかねません。
今後、このような発言には厳重に留意いただきたく要望申し上げます。
○ 第二 幅広い地域での甲状腺検査の実施について
福島県および福島医科大学は、“他都道府県で福島県と同様の検査をした場合に、類似する結果となる可能性は高いと思われます”と述べています（本年１月７日付け回答書より引用）。
つまり、小児甲状腺がんの多発が他の地域でも予見されるという認識をもっています。加えて、当然ながら、放射線の拡散とその影響には県境はありません。
であれば、広範に甲状腺検査を実施すべきであることは明白であり、医療従事者として当然の責務と考えます。
ついては、被ばくを受けた、福島県以外の都道府県での甲状腺検査の実施を要望します。
○ 第三 手術の妥当性について
県民健康調査検討委員会や、昨今の一部の研究者による学術発表では、福島で発見されている小児甲状腺がんと放射線被ばくとの因果関係については否定される傾向にあります。
そして、「精度の高い検査を行うことで“潜在がん”を発見している」、「一律のがん検診による“死亡率の低下”というメリットが生じにくいため検診は世界的に推奨されていない」という意見のみならず、「検査を受けること自体が受診者の不利益になり得る」という意見までもが報道されています。
さらに、同様の検査を実施した場合、他都道府県でも、福島県と類似の結果が得られるとの認識までもが示されています。
表明されているこれらの見解に依拠した場合、これまで甲状腺検査でがんが発見され、手術を受けた福島県の子どもたち約１２０人は、死亡率の低下が期待できない検査、つまり不要とも言うべき検査で潜在がんを見つけ出され、挙句の果てに放置してよかったがんに手術を施された――という理解をせざるをえなくなります。
あるいはもし、福島の１２０人の子どもたちには必要な手術がなされたのだとし、そして、福島県以外の他都道府県の子どもたちにも、福島県と同程度の小児甲状腺がん（潜在がん）が確認されるだろうと類推するのであれば、彼らにも必要な手術や治療がなされるべきであり、そのための検査が実施される必要があります。
そのため、福島県で発見されている小児甲状腺がんが、放射線起因でないとすると、福島県と他都道府県の子どもたちへの対応には大きな矛盾が生じていることになり、医療過誤といっても過言ではないような状況にあるのではないでしょうか。
このような矛盾を放置せず、これまで甲状腺検査で発見された小児甲状腺がんの手術の妥当性について、公正な立場で、可及的速やかに再検証することを要望します。
○ 第四 研究者の公正な立場について
医学研究を含め科学研究は、さまざまな事象に関して、その成り立ちや理由について真理をとらえて解明するものです。そのため、科学者は研究について「注意深くデータを集め、適切な解析及び統計手法を用いて、その結果を正しく報告」しているものと信じています。また、私たちは「科学研究によって得られた結果は研究者の誠実で正しい考察によるもの」と信頼しています。
その上で、先にも述べましたが、小児甲状腺がんは未解明の領域が多く、さらに、福島で発見されている小児甲状腺がんについては、放射線起因か否かなど、未だ専門家の間でも議論のあるところです。そのため、科学者は、自らと異なる特定の議論を排除することなく、幅広い知見の下で、公正な科学研究に邁進すべきであり、そのことによって社会的に役割を果たし、福島県民および幅広く市民社会からの信頼を獲得すべきものと考えます。
公的な役割として、さまざまな研究成果や知見に誠実に向き合い、真理の解明に道を開く研究が進められることを切望するものです。
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