http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k07/040/110000c
東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の住宅無償提供が打ち切られるのを受け、吉村美栄子・山形県知事は25日、郡山市であった山形、新潟、福島の3県知事会議で、自主避難者への支援を拡充するよう内堀雅雄・福島県知事に求めた。これに対し内堀知事は「できる限り寄り添い、生活再建に向けた支援を行いたい」と述べるにとどまった。
福島県は、自主避難者への住宅無償提供を来年3月で打ち切り、月額所得が低い世帯に限り2019年3月まで家賃の一部を補助することにしている。山形には約2800人が福島から避難している。
会議で、吉村知事は「放射能という見えない不安を抱え、今後の生活や子供の健康への不安は、まだ、払拭(ふっしょく)されていない」と説明。山形の自主避難者らが無償提供の延長を求めていることを伝えながら支援の拡充を求めた。
約3200人の避難者が居る新潟県の泉田裕彦知事も「(自主避難者は)つらい立場に置かれている。住居の問題で不安が増している」と指摘した。(曽根田和久)
3県知事会議であいさつする吉村知事(中央)。
会議では原発事故の自主避難者への
支援拡充を内堀・福島県知事(手前)
に要請した=福島県郡山市熱海町で
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