原発事故被害者の救済求めて～全国から集めた署名19万筆を提出

2016年10月26日　レイバーネット　
http://www.labornetjp.org/news/2016/1026shomei

１０月２６日、原発事故被害者の救済を求める全国運動がこの間集めてきた請願署名の提出集会が参議院議員会館で開催され、１８０名が集まった。請願署名の内容は、以下である。

１、原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。

２、住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年１ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。

３、福島県内外における検診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。

今回提出されたのは、１９３１９７名分、すでに提出された分と合わせ、累計提出署名数は、５２２８１９名分となった。

集会には、多くの国会議員が激励と支援にかけつけた。この院内集会の紹介議員は、約８０名にものぼるという。これは、「子ども被災者支援法」が骨抜きにされ、超党派の子ども被災者支援議員連盟から与党議員がどんどん抜けている状況の中で、原発被災者支援の問題を再度国会でとりあげ、国政の柱にすえさせるきっかけともなるものだ。

しかし全国では、来年３月にせまる原発避難者住宅の打ち切りを前に、避難者を追い出そうとする動きすら出始めている。東京では、この１２月にも退去してほしいという連絡を受けた避難者もいることが報告された。また東京では来年４月から新入居できるよう都営住宅３００戸の避難者への優先入居枠を用意しているが、家賃の支援はまったくない。

ただ自治体によっては、来年度の住宅支援が動き始めたところもある。（北海道、兵庫など）しかし、これはそこに運動と理解ある自治体があったからであって、政府の姿勢は全く変わってはいない。状況は、原発避難者にとって「がけっぷち」である。この問題を国政におしあがることが今できるかどうかにかかっている。原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）等４団体は、１１月８日（火）１２時３０分から対政府交渉（場所・参議院議員会館）を予定している。

＊原発事故被害者の救済を求める全国運動
http://act48.jp/
→動画（3分45秒）