原発事故の自主避難者への支援継続を訴え

２０１６年１０月２６日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745471000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

福島第一原発の事故で自主的に避難している人に対する借り上げ住宅などの無償提供が来年３月で終了することを受けて支援の継続を呼びかける集会が東京都内で開かれました。

福島県は、原発事故の影響で福島県の避難指示区域の外から自主的に避難している人たちに対する借り上げ住宅などの無償提供を、来年３月で終了することにしています。これを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は、自主避難者への支援の継続を呼びかけようと、東京・千代田区で集会を開きました。

この中で、福島県いわき市から東京都内に避難している鴨下祐也さんは、「避難者は福島に戻るか移住するかの選択を迫られ、追い込まれている。避難生活は経済的な負担も大きく、無償の住宅は命綱なので奪わないでほしい」と訴えました。

日弁連などによりますと、避難先の都道府県の多くでは、公営住宅を用意するといった支援策が検討されていますが、自治体によっては、ほかの住民と同じように家賃の支払いが必要だったり、戸数が限られていたりするということです。日弁連の担当の二宮淳悟弁護士は、「自治体の支援は評価できるが、受け入れ先によって対応にばらつきがあるのが問題だ。福島県には支援打ち切りの撤回を求めるとともに、国には財政支援を求めたい」と話しています。

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